ポスターができました いよいよスタートです
わたしの願い
 数年前、街頭で、見知らぬ女性から一枚の紙切れを手渡されました。それには、「働く底辺の人たちを応援してください。厚生年金に加入させてもらえない若い人たちの応援をしてください。わずかな年金だけで暮らさなければならない人たちを応援してください」と鉛筆書きされていました。それは、私への心強いメッセージに、議員活動の原点と言えるものになりました。私は、それを大切にしまっています。
 日本はいま、安倍政権による「戦争ができる国づくり」「企業にとって世界一活動しやすい国づくり」が推し進められるなか、一部の人だけが大切にされ、多くの人の”いのち”や”くらし”が切り捨てられようとしています。
 広がる格差・・子どもに教育の平等が保障されている言えるのでしょうか
 非正規で働いている若者に夢を持て!希望を持て!と言えるのでしょうか
 医療や介護はまさに金しだい・・高齢者に安心を!と言えるのでしょうか
高齢者や障がい者、子どもや女性、働く者が大切にされる社会をみんなでつくること。これが私の心の底からの願いです。
 
2015年1月
神戸市会議員 小林るみ子
  
12:03
たんぽぽ通信12月号
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23:15
1.17 震災の日を経ないと新年が始まらない
  
 1995年1月17日午前5時46分、あの瞬間、何が起きたのかつかめないまま、とっさに子どもたちを二段ベッドの下に放り込みました。闇の中の恐怖は、夜が明けるにつれ薄れてきました。何も情報が入らない中、夫に子どもをまかせ、自転車で、灘区の南部に向かって降りていきました。道という道が無くなり、家という家がつぶれ、自転車を押しながら「これは夢なんだろうか、現実なんだろうか」と涙を流しながら歩いたことを今でもよく覚えています。そして、その後、当時、3000人の避難者がいた六甲小学校でボランティアをしながら2か月遅れの統一地方選挙に挑みました。選挙事務所はテント。50票足らずで落選。そのあとの空虚な思いを埋めてくれたのが、『被災労働者ユニオン』の活動でした。これがユニオン運動にかかわり始めたきっかけです。
20年経っても今なお残された課題が
 わずか20秒の揺れが一瞬のうちに、多くの人の命を奪い、多くの人の生活基盤を奪い去った阪神淡路大震災。来年で20年。何年経っても忘れられない、忘れてはいけない・・・しかし今、神戸市民の半分は、あの震災を経験していないと言います。それだけに後世に語り伝えることが求められるようになっています。
 その一方で、今なお多くの課題が残ったままです。このことの解決が、同じことが起きている東日本大震災の被災地での課題の解決に、そしてやがて来ると言われている南海トラフ大地震への対策にもなります。
 残された課題の一つ、それが震災アスベスト。当時、がれきの回収や解体作業に携わった方の中から、アスベストを吸って中皮腫を発症する人が2008年を皮切りに次々と出てきました。すでに、私たちが把握している人だけでも5人の方が亡くなられています。当時のアスベスト対策のずさんさが背景にあります。このようななか、『ひょうご労働安全衛生センター』は、東日本大震災の被災地につなぎながら震災アスベスト問題に取り組んできています。来年の1月12日には、「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」を開催します。また、1月17日には、東日本大震災の被災地へ継続的支援を行っている『ろっこう医療生活協同組合』が「阪神淡路大震災20年の集い」を企画しています。ぜひ皆さんにもご参加いただき、当時のことを思い出しながら、今、そしてこれからについて考える機会にもしていただきたいと思います。
◎震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム
●日時 2015年1月12日(祝)13時〜16時
●場所 神戸市勤労会館 大ホール
●内容 基調講演「アスベスト―永遠なるものの棘」
                       (広瀬 弘忠 東京女子大学名誉教授)
    基調報告「アスベストと住民意識―アンケート調査による検討」
                       (南 慎二郎 立命館大学非常勤講師)
    パネルディスカッション
    マスクプロジェクトの紹介
*主催 震災アスベスト研究会
*問い合わせ先 
   NPO法人ひょうご労働安全衛生センター(078-382-2118)
*参加費 無料
◎阪神淡路大震災20年の集い
●日時 2105年1月17日(土)14時〜16時
●場所 灘区民ホール5階
●内容 震災の記憶(スライド上映)
    発言「今、想うこと」
    モダンダンス「届ける」(藤田佳代舞踊研究所)
    東北からの報告
*主催 ろっこう医療生活協同組合
*問い合わせ先 ろっこう医療生活協同組合(078-802-3424)
*参加費 無料
 
00:55
法制度の”壁”について一般質問しました
1、「ひとり親」家庭について
【小林】
「ひとり親」家庭は、近年増加しており、母子・父子、離婚・死別、親と同居・別居、非正規社員・正規社員、持ち家・借家・公営住宅によって、置かれている状況は様々です。そのために一概に「ひとり親家庭は・・・」と、ひとくくりできるものではありませんが、総じて「どんなに懸命に働いていも食べるだけで精一杯、とても子どもの”教育”までは」というのが多くの「ひとり親」家庭の現状だと言えます。
 今、神戸市は、「ひとり親」家庭の子どもを対象に学習支援を行っています。しかし、このよな対処療法的な支援策では根本的な解決には至りません。その他にも「ひとり親」家庭への支援策は数多くあります。周知の問題もありますが、決して十分に機能しているとは言えません。
 また、就労面においても、非正規問題をはじめ、男女の賃金格差、今なお残る性別役割分業が根底に横たわっているなかで、これらの課題を解決しない限り、「ひとり親」家庭のとりわけ母子家庭の多くは低賃金で不安定な非正規社員の働き方を選ばざるを得ません。そしてそれは、貧困の連鎖を生み出し、就学援助を受けながら学ぶ子どもたちの増加に顕著に表れてきています。ちなみに直近の子どもの貧困率は16.3%。親が、失業中・非正規社員・「ひとり親」であること等で6人のうちの一人が貧困状態に「ひとり親」に絞れば55%の高貧困率だと言われています。
 そこで質疑しますが、「ひとり親」家庭への支援策が、それぞれどれほどの効果が上がっているのかを検証するとともに、「ひとり親」家庭でも、心豊かに子育てができるような支援計画を立て、実効性のある支援に取り組むべきではないかと考えるが、市長に伺う。
【市長】
25年度に「ひとり親」家庭の実態調査を行ったが、現在「神戸っ子すこやかプラン」で支援の充実の項目を掲げている。これらの支援施策は毎年度実績に基づき検証を行っており、このたびの実態調査においても検証を実施し、来年度改定の「神戸っ子すこやかプラン」及び自立促進計画に盛り込む予定た。個々の政策を総合的に組み合わせ、実効ある支援を行っていきたい。
【小林】このたび、「ひとり親」家庭支援のパンフレットが作成されたが、その中で、不公平だなと思う個所がある。母子家庭には福祉パスがあるが、父子家庭にはない。早急に是正していただきたい。また、既婚者には認められている寡婦控除が未婚・非婚の方には認められていない。これも是正していただきたい。今、既婚者と同様に寡婦控除をうけられる「みなし適用」を実施する自治体が増えている。
 以前、副市長は「本来は自治体ごとに個々で対応するべきものではなく、国で対応するべきもの」と、答弁されたが、適用する自治体が増えているなか、自治体の裁量でできることが明らかになり、しかも婚外子差別に違憲判決が出るなど、社会情勢も大きく変化しているのに、それでも以前と変わらぬお考えなのか。
【副市長】寡婦控除の件は、以前答弁したように、自治体の動向もあるが、国として対応するものと考える。
【小林】「事実婚」は、社会保障面において、行政サービスでは、国民年金・厚生年金・国民健康保険ではすでに「法律婚」と同じように対応している。このような実態がありながら、「事実婚」を認めないとするその根拠は何なのか。
【市長】基本的には国で判断するべきだが、事柄によっては、自治体が独自に判断しても制度によっては違法ではないわけで、寡婦控除の「みなし適用」につていは、国の制度改正がなされるまでは、神戸市として議会のご意見や他都市の状況を踏まえて検討させていただきたい。
2、不妊特定治療費助成について
【小林】
この制度は、2004年度から、不妊に悩む方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、高額な治療費の一部を助成する事業として始まりました。助成件数は、急増しており、事業開始年度の約8倍、神戸市においても約3倍の実績となっています。不妊治療は、そもそも身体的にも精神的にも非常にデリケートなものです。にもかかわらず、年齢制限や所得制限、さらに「事実婚」は対象外等、いくつもの制限(線引き)があり、身体的に精神的に当事者に更なるストレスを押し付けています。
 2年前、不妊治療をされていた、ある「事実婚」の女性が、あまりの高負担からこの制度を利用しようとしたところ、「事実婚は不安定、いつ別れるか分からない」「生まれてくる子どもの幸せを考えるべきでは」等の神戸市の対応で認めてもらえず、助成申請を諦めました。
 生き方が多様化している昨今、「事実婚」の選択も一つの夫婦のあり方、生き方です。「法律婚」であろうが「事実婚」であろうが、「子どもがほしい」という気持ちに何ら変わりはありません。
 そこで質疑しますが、昨年、婚外子差別が最高裁で違憲判決が出され、民法が改正されました。また、日本産科婦人科学会は、これらの違憲判決を受けて「婚姻している」という条件を削除し、「子どもを持つことを希望する夫婦」に変更し、「事実婚」も不妊治療の対象にしました。
 このように情勢が大きく変わる、変わろうとしている中で、「事実婚」「法律婚」の婚姻の有無で子育て支援の差をつけるべきではないのではないかと考えるが、市長に伺う。
【副市長】
産科婦人科学会が不妊治療を「事実婚」も対象にしたことは承知しているが、国は現時点で「事実婚」への助成は検討していない。「事実婚」への助成については、神戸市としては、国の検討状況を注視していきたい。
【小林】「事実婚」については、国も見直しを検討する動きがあるようにも聞いている。神戸市としても、国に対して要望していただきたいし、神戸市独自でも主体的に検討する時期が来ているのではないか。
【副市長】「事実婚」への不妊治療助成は一自治体のみが助成対象としていることで、ほとんどの自治体は国に準拠している。
21:02
「平和祈念館」をこの神戸につくりたい、のこしたい
 
  
  今日は、「(仮)神戸に平和記念館をつくる会」のご案内で、新長田勤労市民センターでの中田政子さん(『神戸空襲を記録する会』)のお話を聞く勉強会に寄せていただきました。戦争を語り継ぐ会、原爆パネル展、戦跡ウォーク、平和マップを歩こう会等々、たくさんの人が様々な手段で”戦争の悲惨さ””命の尊さ”を語り伝えようと努力をされてきています。にもかかわらず、今の安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権と着々と外堀を埋め、日本を「戦争ができる国」にしようとしています。今行われている選挙結果を考えると空恐ろしいものを感じています。そのような情勢の中、黙っていてはいけないと思った方が立ちあがり,「まずは寄るところから」と今日の勉強会に至ったようです。私は、神戸市会の中で、ずっと平和祈念館の建設のことを取り上げてきた議員ということでご案内をいただいた訳ですが、私は、とても嬉しく思いました。思想信条関係なくただ子どもたちに平和な街を残したい、それ一点でつながることができる、こんなすばらしいことはありません。
来年は、仲間といっしょに一歩踏み出すことができる年に
 神戸市には、震災を挟んで作成された『神戸平和記念館基本構想懇談会報告書』というものがあります。震災を機に、この案は凍結状態です。何度も「凍結を解除してほしい、一歩踏み出してほしい」と、質問しても「財政面で厳しいから困難」「ホームページで紹介している」という神戸市の回答が続きました。時には、「財政面で厳しければ、新館でなくても既成の会館を使っては」と、具体的に南蛮美術館や東灘区と灘区の境にある御影公会堂等を示しもしてきました。ホームページもあるにはありますが、戦争という人災と水害や地震等の天災をいっしょに扱ったものです。しかも、ホームページはあくまでも画面です。”戦争の悲惨”さを目で見る、耳で聞く、心で感じることはできません。
 来年は、震災から20年、非核神戸方式から40年、そして戦災から70年を迎えます。戦争が風化されることを思うと、あとがありません。焦りをも感じる日々です。平和祈念館を議会で取り上げるのは簡単です。でも、本当に実現を考えるとき、運動が背景になければなりません。思想信条関係なく同じ思いの人間が集まり、運動を作り上げていくことこそ今、求められていると言えます。それこそが、私たち大人の責務だと考えています。何とか私も仲間といっしょに一歩踏み出したいと思っています。来年は、そんな年にしたいと思っています。
23:55
総選挙で「戦争できる国」つくりに奔る安倍政権にNO!
 
 今年6月、遺族の力で『過労死等防止対策推進法』が成立、11月に施行されました。これを機に「法を実効性あるものに」と、全国センター立ち上げに続き、地方拠点としてこの兵庫に『過労死等防止対策推進兵庫センター』が設立されました。今後、調査・研究の取り組みから相談体制の整備、学校教育への取り組みに力を入れるという提起がなされました。この国の”働き方”を見直す、変える一歩になることを願っています。ともに取り組んでいきたいと思っています。【「おはよう新社会党です」市政報告から】
 いよいよ総選挙が始まります。なぜこの時期に何のために多額の税金を使ってやるのか、安倍政権の”延命策”とも言われていますが、国民は納得できるものではありません。しかし、この選挙結果次第で、沖縄の普天間基地辺野古移設も、川内原発再稼働も、子ども子育て支援新制度や介護保険の財源という名目での消費税率引き上げも、集団的自衛権の行使も一気に乗り越えることになります。
 昨日、「戦争の道を許さない兵庫おんなたちのネットワーク」の大丸前での定例の街頭行動を行いました。通行する人は買い物客や観光客ばかり、でも、チラシを丁寧に読む男性やわざわざチラシを受け取りに来る若者、子どもにチラシを受け取らせる母親等々、反応は様々でした。選挙区に私たちの候補者を持たない中、「安倍政権にサヨナラをするための絶好のチャンス!賢明な判断を!」「あなたは戦争に行きますか?それとも選挙に行きますか?」という訴えが精一杯でした。とても悔しいです。
 

 
 
21:38
「どうなる介護保険制度の見直し?」公開学習会
 
 憲法が危ない!今、9条とともに私たちの日々の暮らしの中で或いは労働現場で25条が脅かされています。生存権をめぐる様々な課題があることから、新社会党兵庫県本部も社会保障プロジェクトを立ち上げ、この間、取り組みを進めてきました。まず、介護保険のこのたびの見直しについて学び、今後、保険者神戸市等への働きかけや申入れをしていこうということになりました。
家族介護の限界から社会化へ
 私の祖父は、長年国鉄労働者として働いてきました。退職後、国鉄OB新聞の取り扱い等々をやっていましたが、いつの頃かあの厳格な祖父が、今でいう認知症になってしまいました。もちろん当時は、そのような病名もなく『恍惚の人』の本が出版された頃でした。その祖父と父と100歳まで生きてきた祖母、3人の介護をしてきたのが私の母でした。私自身も少しだけ手伝いつつ、傍で介護の大変さを感じてきました。
様々な立場の人が熱心に聞き入った学習会
 長い間、介護は、主に女性の肩に重くのしかかってきました。しかし、長寿化・核家族化の流れにあって、家族の介護の限界が叫ばれるようになり、介護の社会化が求められるようになりました。そこでできたのが2000年にはじまった介護保険制度です。14年経って多くの課題を抱えるようになっていました。介護保険料や介護サービス料金の増額、介護サービス料金の増額、介護認定への不信、介護現場で働く介護職員の待遇等々、問題点が露わになっていました。
 今回の見直しは、誰もが安心して受けることのできる介護保険制度とは反対の方向に進められるように思えて仕方ありません。これは、決して私だけではなく、利用者、介護者、事業者、ヘルパーやケアマネ等の職員、多くの人の思いでもあります。そこでこのたび、神戸市の介護保険課の職員の方に、神戸市の「出前トーク」を利用してきていただき、じっくりお話を伺うことになりました。たくさんの方の参加で関心の高さが感じられました。
見直しで何がどのように変わるのか
 神戸市の高齢者を取り巻く状況では、高齢化率の増、高齢者世帯の増、認知症高齢者の増とともに介護保険事業費が増加し、同時に、このままいけば、10年後団塊世代が75歳になる2025年に向けて介護保険料も引き上げられ、月額平均8200円程度になる等、参加者はビックリでした。
 また、予防給付の見直しに向けた神戸市の取り組みについては、3年間かけて移行するということで現在事業所への調査を行っています。参加者からの「金銭的負担は重くなり、介護報酬は減る。介護の質の低下がみられ、家族や地域住民の介護負担が重くなる。介護者の生活ADLも低下すると思った。現場にいると、この資料が非常に絵に描いた餅に見える」という感想に象徴されるように、負担増、ボランティアに依存することの問題点、人材不足や人材育成の必要性等々、「全体的に悪くなると思った」のアンケート回答が大半でした。一言でいえば、家族介護への逆行とも言えます。
老後を自分らしく生き抜くためにも知ることから 
 1時間30分かけての膨大、かつ専門的な話で十分に理解できない個所が多々ありました。また、質疑時間も30分程度で、質疑者の声を十分に採りあげることができませんでした(その分、アンケートにはビッチリ書き込まれていましたが・・・)。
 また、神戸市の介護保険事業計画市民説明会の日程表も配布されたので、ぜひそこにも参加してもらうように、さらに、それぞれの持ち場で「出前トーク」を利用して「まずは知ることからはじめてほしい」ということも提案しました。老後を自分らしく生きるためにも介護保険をより良いものにしていく必要があります。社会保障プロジェクト頑張ります。                               


 
16:35
『過労死等防止対策推進兵庫センター』発足
 息子・娘や夫を過労死、過労自殺で亡くした遺族や弁護士らが中心となって、この間、署名活動や自治体・国へのロビー活動に降り組む中で、ようやく『過労死等防止対策推進法』がこの6月に制定され、11月から施行されました。
 11月12日、「法を実効性のあるものに」と、国だけでなくこの兵庫においても『過労死等防止対策推進兵庫センター(神戸合同法律事務所内に置く)』が設立されました。代表幹事に、藤原精吾弁護士西垣迪世(みちよ)兵庫労災を考える家族の会代表が就任し、基本方針として、調査・研究の取り組み、相談体制の整備、学校教育への取り組み等々が提起されました。
 『過労死等防止啓発月間シンポジウム』
 まず、森岡孝二関西大学名誉教授により、法制定に至るまでの経緯や逆行する残業代ゼロ法案についての基調講演がありました。「カローシ」が世界的に知られるようになって久しくなります。壮年層の多くを占める過労死(脳・心臓疾患)は減らず、若年層の多くを占める過労自殺(精神障害)は、この10年間で2倍に達していると言います。その背景には、この国の労働時間の規制緩和の流れがあります。このたびの『過労死等防止対策推進法』の成立と同時期に、国は過労死促進法とも揶揄されている残業代ゼロ法、ホワイトカラーイグゼンプションを導入しようとしていました。労働者の”命”よりも企業の”利益”を優先する・・・いわゆる、安倍政権の「企業にとって世界一活動しやすい国つくり」の一環だと言えます。
 さらに、産業カウンセラーの三木啓子さんによる過労死の防止に向けて企業が行うべき対策についての講演では、恒常化した長時間労働を規制するのは使用者・管理監督者の責任だとし、職場環境の悪化が労働者を追い詰めることになっていることから「組織全体で長時間のない職場環境を作る」こと等、過労死防止5カ条が提起されました。
 最後に、代表の西垣迪世さんが「このままではこの国の未来が失われる。働くことで命を落とすことのないように、この国の”働き方”を変えていきたい」としめくくりました。

 
 
22:29
神戸大学の「震災文庫」資料は多くの教訓を残す”宝の山”

 「つたえる・つながる〜阪神・淡路大震災20年〜」の資料展が神戸大学付属図書館で開催されていることを新聞で知り、午後、訪ねてみました。来年で、震災から20年になります。何年経っても忘れられない、忘れてはならないと思います。神戸大学付属図書館は、被災地の中に位置する大学図書館の責務として、震災直後の5月から関係資料の収集・保存活動を始め、10月30日「震災文庫」として公開を開始したそうです。現在も収集を続けています。本来ならば行政がやらなければならないことだと思いますが。
 「震災文庫」・・・たくさんの資料が、それもきちんと製本されたものが室内にぎっしり。棚に並べられている広分野に渡る資料や書籍を一つひとつ見ていきながら、これは後世への教訓となる貴重な資料だと、「宝の山」だと感じました。20年を機に、機会があれば何度も足を運び、読んでみたいと思いました。
 その中に、懐かしい一冊の本、2部の資料を見つけ出しました。一冊の本は、・・・「大震災でクビをきられた」です。震災直後に立ち上げた『被災労働者ユニオン(委員長:黒崎隆雄)』の発行したものです。あの震災で解雇の嵐が吹き荒れ、特に立場の弱かった非正規で働いていた人たちにしわ寄せがあり、労働組合を作って会社や企業と対等に交渉し、職場復帰、あるいは賃金保障等々、勝ち取ったことが記されています。2部の資料は、・・・「仮設住宅 労働・雇用アンケート調査」「復興住宅 仕事と暮らしのアンケート調査報告」です。これもまた、『被災労働者ユニオン』が中心となって、仮設住宅や復興住宅の居住者を対象に、アンケート調査をし、集約・分析後、自治体への要望まで行ってきたものです。私も、当時、この取り組みに参加させてもらい、神戸市内から、西は岡山、東は大阪まで、調査に仮設住宅を訪問したことで、とても懐かしく思いました。
 これらの貴重な経験を通して、私は、住まいとコミュニティ、人間関係は決して切り離せないことを学びました。にもかかわらず、神戸市はまたもや借り上げ住宅問題で同じことを繰り返そうとしています。教訓がちっとも生かされていません。
    
23:32
『おはよう新社会党です』小林るみ子の市政報告(11月分)です

 第3回定例会で、同僚のあわはら富夫議員は学校施設のアスベスト再調査について、私は明石市環境部職員のアスベスト健康被害に関連して神戸市環境局職員のアスベスト健康被害について取り上げました。
 また、代表質疑においても、『ひょうご労働安全衛生センター』が9月〜10月の2か月間取り組んだ「震災アスベスト被害の実態調査アンケート」について等、今回は、”アスベスト議員”とも言われている私たちは、アスベスト関連の質問を多く取り上げました。『ひょうご労働安全衛生センター』は、現在、アンケートの集約・分析中ですが、今後、アンケートに回答いただいた方を対象に追跡調査をも行う予定だそうです。深刻な課題です。

 
22:29
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