２月１９日（金） 本会議午前１０時〜
２月２２日（月） 福祉環境常任委員会午前１０時〜 ＊小林が所属する委員会です
２月２５日（木） 本会議
２月２６日（金） 本会議 ＊小林が新社会党議員団を代表して質疑します
【予算特別委員会局別審査】 ＊小林は第１分科会の委員です
３月１日（月） 第１分科会（会計室、秘書室・行財政局）
第２分科会（環境局）
３月２日（火） 第１分科会（教育委員会）
第３分科会（都市計画総局）
３月３日（水） 第２分科会（保健福祉局）
第３分科会（交通局）
３月４日（木） 第１分科会（企画調整局）
第２分科会（水道局）
３月５日（金） 第１分科会（危機管理室、国際文化観光局）
第３分科会（消防局）
３月８日（月） 第２分科会（建設局）
第３分科会（みなと総局）
３月９日（火） 第１分科会（選挙管理委員会・人事委員会・監査委員、
市民参画推進局）
第３分科会（産業振興局）
【予算特別委員会総括質疑】
３月１１日（木） 総括質疑午前１０時〜 ＊あわはら富夫議員（中央区）が質疑します
【予算特別委員会意見表明】
３月１２日（金） 意見表明午前１１時〜
【予算特別委員会意見決定】
３月１５日（月） 意見決定午前１１時〜・・・・・・・・・・・・・・・・まだまだ続きます
傍聴は・・・
市役所１号館２５階で手続き後、それぞれの委員会の部屋においでください
詳細は、新社会党議員団控室（直通電話０７８−３２２−５８４９）まで
皆さん！どんどん傍聴してください
需要予測・・・４年間連続で下回る
あれから４年間。開港当初、１日７路線２７便が就航していましたが、この間の減便や撤退で、今や北海道・東京・沖縄の３路線と石垣便・天草便の５路線２２便にまで落ち込んでおり、需要予測には４年間一度も達していないという状況です。さらに、この５月には、日本航空が撤退することが分かっており、そうなれば８便が減便となります。神戸市は、スカイマークの増便と全日空の大型化で対応していくと言い切っていますが、それもまた不透明です。
財政計画・・・起債償還の目処が立たない
その一方で、空港島の起債償還（借金返済）がはじまっていますが、それにあてるはずの土地売却がいっこうに進んでおらず、現在、売却予定額の６％４５億円が売れただけです。この６年間で、約２，０００億円の記載償還をしなければならない上、ポートアイランド２期や複合産業団地に要した起債償還もあり、それらを含めると、莫大な償還額になります。そのために、新たに２０年間の借り換えをし、償還を先送りしようとする動きが出ています。何時、誰が責任をとるというのでしょうか。市民にそのツケが回ってこないようにしなければなりません。
神戸空港問題は終わったのか？開港４年を問う
２月１６日「神戸空港開港４年抗議集会」
開港当初から、神戸空港を取り巻く様々な課題ー安全、需要予測、環境、財政、空域問題などーの検証を求めてきた市民の集会が、今年も、寒風吹きすさぶ当日、神戸市役所１号館前で抗議集会が開催されました。「新社会党神戸市会議員団」をはじめ、数多くの参加団体がリレートークしたのち、神戸市に下記の申入れをしました。「３空港のあり方｣が論じられている昨今、今後、ますます神戸空港のあり方が問われてきます。
記
１、矢田市政の「参画と協働」の理念が形骸化していないか、検証すること
２、関連資料を全面公開するとともに、これまでに指摘されていた全課題を速やかに精査・検証して説明責任を果たすこと
３、速やかに需要見通しおよび財政計画の検証を行い、市民に発表すること
４、国に対して、安全な関西空域の設定を早急に求めること
５、空港関連外郭団体の全面的見直しおよび海上アクセス（株）を直ちに清算すること 以上
１０，０４３筆の署名を神戸市保健福祉局へ提出しました
１月２８日、ろっこう医療生協村上理事長をはじめとした組合員の皆さんとともに、神戸市保健福祉局に署名を提出しました。双方で若干やり取りをしましたが、神戸市は、接種料金はあくまでも全額国が負担するべきものだという立場で、財政難の神戸市としては助成ができないという見解が示されました。多くの市民の思いを生かすためにも、今後もまだまだ求め続ける必要があります。
震災から１５年経ちました。あのわずか２０秒の揺れは、６４３４人の尊い命を一瞬のうちに奪いました。また、多くの人の生活基盤をも奪い去ってしまいました。何年経っても、私たちはあの震災を忘れることができません。しかし、すでに神戸市民の３分の一はあの「震災」を知らないと言います。また、長い年月は、ともすれば震災を忘れがちにしてしまいます。語り継いでいくことの困難さを日々感じています。
忘れてはならないことの一つに、アスベスト被害があります。あの震災でアスベストを含んだ建物がずいぶんと壊れました。その解体作業に携わった方が、２年前に中皮腫を発症し、労災認定されました。中皮腫は、十数年から４０年経って発症すると言われています。当時、マスクもせずに、解体現場の横を行き来していた神戸市民の今後の健康が気掛かりです。
アスベスト被害のない社会を！
１月１６日に、三宮勤労会館で、「震災とアスベストを考えるシンポジウム」が開催されました。最初に国連ハビタット大使のマリ・クリスティーヌさんの「被災地でのマスク配布の経験から」の基調講演があり、当時のマスク配布活動について話されました。あの混乱している最中に、このような活動がなされていたとは知りませんでした。マスク・プロジェクトの立ち上げのきっかけになったものです。また、独立行政法人国立環境研究所の寺園淳さんからも「阪神淡路大震災とアスベスト飛散」の基調講演が続きました。
そのあとは、パネルディスカッション。環境監視研究所の中地重春さん、元兵庫県立公害研究所の小坂浩さん、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司さんの３人のパネラーと「ひょうご労働安全衛生センター」の西山和宏さんのコーディネーターのもとで、すすめられました。それぞれの立場での専門的な話についていくのがやっとでした。
震災から１５年神戸宣言
�々颪篌�治体にアスベストが使用されている建築物を把握し、「アスベストマップ」を作成するように働きかけます
��建築物からアスベストの安全・確実な除去を目指します
��アスベストマスクの備蓄体制を作ります
�ぅ▲好戰好箸亡悗垢訝亮韻簑从�を伝え広め、次世代にアスベスト被害のない社会をつくります
先日、徳島市のある女性団体によばれ、講師としてお恥ずかしながら講演をしてきました。テーマは「日本の政治を女性の視点から視る」という大そうなものでしたが、医療生協や学童保育運動、震災の折の「公的援助法」、「神戸空港の是非を問う住民投票条例｣実現運動など、私の経験を通して学んだことを、さらにパート労働、とりわけ介護労働について「男女共同参画」の視点で話しました。私には良い経験になりました。感謝！
さて、徳島市は、今、朝の連続テレビ「ウェルかめ」の舞台にもなっているところですが、阿波踊り、人形浄瑠璃、藍染めなどの”伝統”でも知られている街です。しかし、何よりも感動したのは、吉野川（写真）の雄大さです。１０年前、吉野川河口堰問題で「大事なことはみんなで決めよう！」と住民投票が行われ、住民側が勝利したことを思い出しました。それに続けとばかりに奔走した神戸空港ですが、残念ながら神戸の場合はうまくいきませんでした。
今また、吉野川の河口付近に、１ｋｍ以上の橋が新たに架けられようとしていますが、生き物が生息する辺りには、橋の杭を打つことをせず、つり橋を架けることになっているそうです。徳島の住民パワーが感じられました。
沖縄は、日本で唯一地上戦が繰り広げられたところです。私は、昨年１月、平和の旅に参加し、はじめて沖縄を訪れました。沖縄県民は、あの戦争の折に｢軍隊は住民を守らない」ことを身を持って知りました。その後も、日本に返還された後も、沖縄県民は、少女暴行事件や墜落事故など、米軍基地がある限り、常に危険と隣りあわせで生きてきました。
今、普天間飛行場移設問題が注目されています。沖縄県民は、今こそ、県外へ国外への移設を強く望んでいます。しかし、今の民主党政府は、現行計画のままで良いとかカテナ基地と統合すればよいとか、様々な考え方が閣僚から出てくる始末。いつもで立ってもはっきりしない状況が続いています。アメリカと沖縄県民の総意の狭間で、民主党と社民党の狭間で、今、大いに揺れています。こんな民主党連立政権に対して、｢沖縄から米軍基地をなくせ！｣の声が全国から上げられています。沖縄の問題は沖縄だけの問題ではありません。日米の問題であり、私たち日本人、一人ひとりの問題だと言えます。
今、ささやかな行動ですが・・・、神戸の平和を願う団体や新社会党、社民党などが呼びかけ、三宮の商店街入口前（そごうデパート向い側）で、座り込み行動をしています。８日(火）〜１２日(土）１２：００〜１６：００。こちらにお出かけの際は、５分でも１０分でも一緒に座っていただければと思います。ちょっと寒いので、暖かくしてご参加ください。
精神障がい者・・・少しずつ理解を得られてきたとはいえ、未だに残る偏見・無理解。本人はもちろんのこと、ご家族の方々は、大変なご苦労をなさってこられたと思います。
当日は、セレモニーの後、「これからの家族会活動」という演題で、特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会理事長の川崎洋子さんが記念講演をされました。
「隠さない生き方をしないと、取り残される」
私は、来賓の多くが退席されたのち、時間があったこともあり、講演を聞かせていただきました。川崎さんは、ご自分の息子さんのことで大変なご苦労を重ねてこられただけに、｢隠さない生き方をしないと、取り残される・・・」と、大変説得力のあるお話をされました。
精神障がい者に対しての医療的保障が不十分な中、どうしても親は”わが子はわが手で”という思いになりがちですが、それには限界があり、結果として多くのトラブルが発生してしまいます。川崎さんは、「（精神）障がい者は、社会が面倒みるべきではないか」と、そのためにも「『障がい者総合福祉法』の成立、国連の『障がい者権利条約』の批准に向けての法整備をしなければならない」と話されました。
｢家族はいらない・・・、１人でも生きていける体制を！」
また、精神障がい者の約７割が家族と同居している実態。退院後の退院先も約７割が家族。「家族はいらない(家族に頼らない）・・・家族から自立し、１人でも生きていけるような体制を作っていかなければなりません。所得保障、公営のグループホーム、アウトリーチ（自宅往診）、夜間の相談体制など、入院しない医療、地域医療の体制づくりが必要です」、と話されました。しかし、現実は、このような社会的資源が絶対的に不足しています。政権交代の今こそ、しっかりと取り組んでいかなければならない課題です。
