ポスターができました いよいよスタートです
わたしの願い
 数年前、街頭で、見知らぬ女性から一枚の紙切れを手渡されました。それには、「働く底辺の人たちを応援してください。厚生年金に加入させてもらえない若い人たちの応援をしてください。わずかな年金だけで暮らさなければならない人たちを応援してください」と鉛筆書きされていました。それは、私への心強いメッセージに、議員活動の原点と言えるものになりました。私は、それを大切にしまっています。
 日本はいま、安倍政権による「戦争ができる国づくり」「企業にとって世界一活動しやすい国づくり」が推し進められるなか、一部の人だけが大切にされ、多くの人の”いのち”や”くらし”が切り捨てられようとしています。
 広がる格差・・子どもに教育の平等が保障されている言えるのでしょうか
 非正規で働いている若者に夢を持て!希望を持て!と言えるのでしょうか
 医療や介護はまさに金しだい・・高齢者に安心を!と言えるのでしょうか
高齢者や障がい者、子どもや女性、働く者が大切にされる社会をみんなでつくること。これが私の心の底からの願いです。
 
2015年1月
神戸市会議員 小林るみ子
  
12:03
総選挙で「戦争できる国」つくりに奔る安倍政権にNO!
 
 今年6月、遺族の力で『過労死等防止対策推進法』が成立、11月に施行されました。これを機に「法を実効性あるものに」と、全国センター立ち上げに続き、地方拠点としてこの兵庫に『過労死等防止対策推進兵庫センター』が設立されました。今後、調査・研究の取り組みから相談体制の整備、学校教育への取り組みに力を入れるという提起がなされました。この国の”働き方”を見直す、変える一歩になることを願っています。ともに取り組んでいきたいと思っています。【「おはよう新社会党です」市政報告から】
 いよいよ総選挙が始まります。なぜこの時期に何のために多額の税金を使ってやるのか、安倍政権の”延命策”とも言われていますが、国民は納得できるものではありません。しかし、この選挙結果次第で、沖縄の普天間基地辺野古移設も、川内原発再稼働も、子ども子育て支援新制度や介護保険の財源という名目での消費税率引き上げも、集団的自衛権の行使も一気に乗り越えることになります。
 昨日、「戦争の道を許さない兵庫おんなたちのネットワーク」の大丸前での定例の街頭行動を行いました。通行する人は買い物客や観光客ばかり、でも、チラシを丁寧に読む男性やわざわざチラシを受け取りに来る若者、子どもにチラシを受け取らせる母親等々、反応は様々でした。選挙区に私たちの候補者を持たない中、「安倍政権にサヨナラをするための絶好のチャンス!賢明な判断を!」「あなたは戦争に行きますか?それとも選挙に行きますか?」という訴えが精一杯でした。とても悔しいです。
 

 
 
21:38
『おはよう新社会党です』小林るみ子の市政報告(11月分)です

 第3回定例会で、同僚のあわはら富夫議員は学校施設のアスベスト再調査について、私は明石市環境部職員のアスベスト健康被害に関連して神戸市環境局職員のアスベスト健康被害について取り上げました。
 また、代表質疑においても、『ひょうご労働安全衛生センター』が9月〜10月の2か月間取り組んだ「震災アスベスト被害の実態調査アンケート」について等、今回は、”アスベスト議員”とも言われている私たちは、アスベスト関連の質問を多く取り上げました。『ひょうご労働安全衛生センター』は、現在、アンケートの集約・分析中ですが、今後、アンケートに回答いただいた方を対象に追跡調査をも行う予定だそうです。深刻な課題です。

 
22:29
「集団的自衛権」行使容認に抗議、これからが本当の闘い
安倍政権がすすめる「戦争のできる国」つくり
 7月1日、集団的自衛権行使容認が閣議決定されました。忘れることのできない1日となりました。一内閣の考えだけで日本の政治が日本の将来が大きく変わろうとしていることに危機感を抱きます。しかし、行使までにはいくつもの山があり、秋の臨時国会に向けて「自衛隊法」等関連法案の審議があり、本当の闘いはこれからです。(安倍首相の)支持率が高いうちにと思うのか、改憲への個人的執念なのか、まさに権力を私物化し動かそうとしている動きに歯止めをかけなければなりません。神戸から全国から国会に向けてNO!の声を。国会前でも連日多くの平和を願う人が。中には「ぼくたちは生きたい!」と訴える高校生の姿もみられるそうです。私たちは彼らの将来を夢を奪ってはなりません。
安倍政権が進める「企業にとって世界一活動しやすい国」つくり
 換言すれば、労働者を使い捨てる国つくりのことです。安倍政権は、労働者を切り捨てる労働法の改悪を目論んでいます。『過労死防止基本法』を成立させるかたわら、過労死促進法と揶揄されているホワイトカラーイグゼンプションを取り入れようとしています。女性の就労促進とは名ばかりで、労働力不足から大量の安上りの労働力を求めています。今でも正社員を低賃金不安定雇用の非正規労働者に置き換え、”労働ルール総破壊”の職場を作っておきながらさらにそれを強化しようとしています。
通りすがりの人も一緒に声を!
 7月1日、2日、閣議決定に抗議して三宮で行動を行いました。通りすがりの人やフェイスブックの呼びかけで駆け付けたという人も一緒に行動しました。「あんたたちのような人がいるから安心だ」と言われて去って行かれた女性、「わしは賛成や」と捨て台詞を言い残して去って行った男性、反応は様々ですが、世論調査(朝日新聞)では「行使容認はよくない」と答えた方が50%を超えたそうです。
              
11:27
防災訓練への在日米軍参加要請について抗議!
 新社会党兵庫県本部は、あわはら富夫委員長をはじめとした三役に加え、来春の県会予定候補井上力さん等々が、防災訓練に在日米軍の参加要請をした兵庫県に参加の中止を申し入れました。井戸知事の発言以降、多くの議員団や平和団体等々、様々な立場の人たちが兵庫県へ井戸知事へ申入れを続けています。
 私は、諸事情で昨日の申入れには参加できませんでしたが、当日は、兵庫県災害対策課の副課長さんが窓口になったようです。驚いたことに、訓練日は8月31日と決まっているにもかかわらず、参加予定の8市町村の首長さんには未だ了解を得てないということでした。南海トラフ大地震到来への対応で要請したという井戸知事。「思いつき」と言われても仕方ありませんね。現在、集団的自衛権行使容認問題で揺れている真っ最中だけにあまりに軽率な発言は許されるものではありません。

 
20:12
私の主張(『週刊新社会兵庫』から)
健康で文化的な生活は保障されているのか
 昨年の生活保護費の基準額の切り下げを機に、それと連動した多くの制度が改悪された。そして、この4月から消費税率が引き上げられ、さらに高校授業料無償化制度への所得制限導入、復興特別税での住民税増税、公的年金支給額減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担増額、医療費の初診料・再診料の増額、厚生年金保険料増額等々、医療・年金・介護の分野での制度改悪が目白押し。市民の生活がより厳しいものになった。
 にもかかわらず、神戸市は、特定の誘致企業に対して多額の減税等の優遇措置を行おうとするその一方で、市民に対しては消費税率引き上げを理由の公共料金の値上げ、老人医療費一部負担金増額、母子家庭医療費助成対象者の削減、国民健康保険料の(算定方式変更による保険料の)不十分な軽減措置でますます厳しいものにしようとしている。
 食費も医療費も教育費も切り詰める日々、どこに健康で文化的な最低限度の生活が保障されていると言えるのだろうか。これら一連の改悪に歯止めをかけられなかった私たちの運動の弱さもあるが、だからと言ってめげていてはいられない。「鍛えるべきは我らが力」である。
子どもたちのこれ以上の犠牲は許されない
 一馬力では到底暮らしていけない時代。待機児童解消は全国の自治体の喫緊の課題だ。そんな中、一年前、横浜市が待機児童ゼロ宣言を出した。しかしその後、これがきっかけとなってさらに待機児童が増えたそうだ。まさに”いたちごっこ”だ。しかも、”数”の解消に奔る陰で”質”の問題も問われてくる。あの痛ましい事件を起こした「ネット託児」もその一つだと言える。
 ネットのベビーシッター仲介サイトを通じて行う「ネット託児」の存在を今回の事件ではじめて知った人も少なくはないだろう。安い保育料、高い利便性、「何が起きても保障はない」というリスクを承知で頼らざる負えない利用者の置かれた現実、行政のチェックの目が行き届かない中ではびこった「ネット託児」。その需要は確実に高まっている。
 今、事件の母親へのバッシングが続いている。しかし、母親一人を悪者にして済む問題ではないことは明らかだ。国も「ネット託児」の実態調査に遅ればせながら踏み切った。神戸市にも同様の実態調査を求めたい。また、事業者を自治体や利用者がチェックできるシステムつくりも必要だ。相談窓口も設置しなければならない。子どもたちのこれ以上の犠牲を許してはならない
ホームレス等の排除につながる条例は見直すべき
 『ひとりと一匹たち』というテレビ番組をご覧になったことがあるだろうか。場所は東京都多摩川河川敷。ここには、900人ほどのホームレスのおじさんたちが猫たちと静かに自由に暮らしている。しかし、洪水で流されたり深夜に襲われたり、命を落とした人が後を絶たない。また、橋上から飛び降りる人も少なくないという。番組のナレーターがホームレスのおじさんたちを「効率を追い求め、競争ばかりで息苦しくなってしまった私たちの社会の姿そのもの』と表していたことが印象に残る。そのおじさんたちが生活の糧にしているのが空き缶集めによる収入だ。今は相場が下がり、150円、2日間精一杯頑張って60埆犬瓩討3000円だ。それでも、回収という労働を通して懸命に生きている。
 ところが、この間、全国の自治体で『空き缶持ち去り禁止条例』とやらが制定され始めている。神戸市も例外ではない。空き缶の回収によって生活を維持している人たちにとってその手段が奪われてしまうことは直ちに命の危機を招いてしまう恐れがある。にもかかわらず、神戸市は、対象申入れをも根拠も目的も不明瞭なまま安易に一律に条例化に踏み切ろうとした。これは結果として、ホームレス等の生活困窮者の社会的排除に結びつく危険性があることは明らかだ。
 この10月に『空き缶持ち去り禁止条例』が施行されることになった神戸市だが、「生活困窮者の排除につながらないよう運用に配慮する」と付け足している。施行までに当事者や支援団体による神戸市への施行までに、申入れをぜひ行ってほしいと願う。やれることはまだある。
*****
 格差・貧困社会を象徴するこの二つの問題については、皆さんも様々なご意見をお持ちだろうが、共通して言えることは、これらの背景にはこの国の雇用施策や社会保障制度の不十分さがあるということだ。そうである以上、自治体は様々な方の裏に潜む”落とし穴”にも目を向けることを忘れてはならない。 
  
大阪・造幣局通り抜けのの桜  
13:08
阪神淡路大震災から19年、今なお残された課題
 
シンサイミライノハナが今年も・・・
 阪神淡路大震災から19年。ご家族を友人・知人を亡くされた方にとっては、いきつもどりつのつらい19年間だったと察します  。何年経っても決して忘れることができない、忘れてはならない阪神淡路大震災を経験した私たち。しかし今、神戸市民の約42%があの震災を知らないと言います。後世に語り伝えていくことの困難さを思います。
今年もまた会場に桜の花が・・・
 今年も、灘区で中央区で追悼の場に行きました。毎年お会いしていた方々に今年はお会いできず・・・年月の推移とともに被災者の高齢化をも感じました。
 そんな中、今年もまた、中嶋洋子さんにお会いしました。中嶋さんは東灘区で「アトリエ太陽の子」という絵画教室を開いており、19年前に、絵画教室に通う子どもさんを亡くして以来、神戸で、東日本で、”絵”を通していのちの大切さを伝える活動を精力的に行ってこられている方です。
 今年は、大船戸の中学生2人と元小学校の校長先生をお招きしお話を聞く機会がありました。当時、高台に逃げ助かったという中学生は、不安でいっぱいのときに”絵”をかくことではじめて楽しいと思えたことを、被災地はまだ復興していないことを知ってほしいと。校長先生は、当時のことを振り返りながら子どもたち全員を助けることができたことを涙ながらに話されました。中嶋さんは、最後に「ずっとずっとつながる、ずっとずっと寄り添っていきたい」と締めくくられました。子どもたちの手で描かれた桜の花は被災者にも私たちにも元気を与えてくれました。そんな一角でした。 
          
 震災19年、今なお残された課題 
 あれから19年。神戸は復興を遂げたと言われるその一方で、今なお多くの課題が残されています。震災障がい者の補償、災害援護資金返還、新長田再開発事業の失敗、震災アスベスト、借り上げ住宅返還、そして「被災者生活再建支援法」と。これらの課題を被災者の立場に 立って解決することが今、復興最中の東日本被災地での課題解決にもつながるものだと思います。 
 その中の一つ、借り上げ住宅返還問題。2年前にはじめて議会で質問して以降、当事者の多くは高齢者。また住み替えを強いられることは19年前と同様、命を縮めることにつながる、終いの棲家にと、県や市への申入れ、市役所前での座り込み、署名活動等々行っていました。しかし、兵庫県や神戸市は、居住者を障がいの有無、年齢等々で分断、バラバラにする対応をしています。人をコマのように扱うやり方に憤りを覚えます。まだまだ続く借り上げ住宅返還問題。居住者とともに取り組みます。    
  
 1.17街頭行動(原さん、あわはらさんと)
      
12:45
”戦争のできる国”にさせない  希望の持てる年に!
着々と進められる”戦争のできる国”
 第2次安倍政権が誕生して1年を経ました。危険極まりない法「特定秘密保護法」が十分な審議もなされず数は力で国会で強行採決されてしまいました。急ぐ理由は、この危険性を多くの国民が知ることを恐れていたからです。成立したからと言って諦めるわけにはいきません。その先にあるのは、集団的自衛権行使の容認、さらに憲法第9条・96条の改悪です。安倍首相の執念とも言うべき”戦争のできる国”作りが着々と進められていきます。ブレーキの利かなくなった安倍政権の危険な動きをストップさせなければなりません。「特定秘密保護法」の撤廃!ぜひ一緒に声をあげましょう。
福島県民を切り捨てた安倍政権
 東日本大震災からやがて3年。福島原発事故の原因も明らかにされぬまま、ジャジャ漏れの汚染水は世界的課題となっています。また、県外避難者薬14万人の福島県民、使い捨て状態の原発労働者・除染作業労働者、甲状せんがんの子どもたちの増加、このような深刻な実態がありながらその一方で、海外への原発輸出、あらたな安全神話のもとでの国内の原発の再稼働の目論み、そして「汚染水は完全にブロックされている」と大嘘をついてオリンピック招致をした安倍政権。今なお元の暮らしをとりもどせず不安な日々を強いられている福島県民のことを思うと政府の対応に強い憤りを覚えます。
 「特定秘密保護法」撤廃を!
 福島原発事故では、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIの試算結果を国が初期段階で公表せず、、そのために多くの住民は放射線量がより高い地域に避難してしまいました。浪江町長は、アリバイ作りとも言える「特定秘密保護法案」公聴会で、「政府がいち早く情報を公開して、避難経路を明らかにしていれば、私たちは被爆を避けられた」と怒りを露わにしました。このようなことが、法が成立してしまったことで今後は公然と行われることになりかねません。これも秘密あれも秘密・・・「秘密は戦争の始まり」戦争の体験者の言葉です。
2014年 初春
                                     

 
11:51
「特定秘密保護法案」を国民の力で廃案に!

 国会において審議入りした「特定秘密保護法案」。国民の”知る権利”を奪い、情報公開の流れに逆行するものです。「特定秘密とは何?・・・それが秘密」という曖昧な秘密指定が「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の4分野でなされようとしています。それも十分な審議もされぬまま、今国会で成立させられようとしています。1985年の国家秘密法案のときのように国民の力で廃案に持っていかなければなりません。この先にあるのは、集団的自衛権の行使、そして、憲法第9条・96条の改悪。
安倍首相の執念ともいうべき「戦争ができる国」づくりが着々と進められていきます。
 今、弁護士会をはじめ、ペンクラブ、報道関係、歴史学者・法学者、長崎・広島の平和団体等々の反対の意見表明が続いています。また、わずか2週間という短期間のパブリックコメントでは、約9万件の意見が寄せられ、そのうち約8割が反対の意見だったそうです。今後、国会審議の山場に向けて、全国で廃案のうねりを起こしていかなければなりません。
 今日、三宮のマルイ前で、通行の人々に呼びかけました。「特定秘密保護法案を廃案に!」と、チラシを渡しながら、同時に「反対・賛成の意思表示を!」と、シールを貼ってもらいました。わずか2時間で70人の反対の声が集まりました。「知らない」の声も多少ありましたが・・・【写真上】。
 来週の19日(火)〜21日(木)、15:00〜17:00に、同じくマルイ前で行動に取り組みます(主催:ひょうご憲法集会実行委員会)【写真下】。ぜひ、お立ち寄りください。また、毎週木曜日の夕刻、17:30〜19:00には、JR六甲道駅でも同様の取り組みを行っています。ぜひお立ち寄りいただき、皆さんに反対の意思表示をしていただきたいと思います。世論の高まりで廃案に持って行けることが可能です。
               ひょうご憲法集会実行委員会座り込み         



                                                
11:55
生命が脅かされる!改悪される社会保障

 参議院選挙が終わるのを待っていたかのように、次々と私たちの暮らしを揺るがす社会保障制度の改悪がなされようとしている。その突破口として、この8月から生活保護制度が改悪された。現在、生活保護受給者は全国で約215万人(約158万世帯)。その約96%の受給者に減が鵜の影響が出ると言われている。今後、第2波、第3波と続き、2015年度までに、約6.5%切り下げられる。今までにない過去最大の引き下げで、生活保護制度は”最後のセーフティネット”の体をなさなくなる。
 しかしながら、この間、お笑いタレントの母親問題、与党女性議員の「生活保護というのは日本の文化からすれば恥」等の暴言、小野市の『福祉給付制度適正化条例』制定等々にみられるように、国や自治体による凄まじい生活保護バッシングが展開される中、生活保護受給者にとって、声をあげたくてもあげられない状況が周囲に作り出されている。それだけに、このたびの改悪に歯止めをかけられなかったことを残念に思う。これ以上の改悪を許してはならない。
  
              高負担を強いる社会保障改革案
 
 先般、『社会保障改革国民会議』が提出した報告書をもとに、医療や介護、年金などの法整備の骨子が閣議決定され、秋の臨時国会を経て、来年度以降実施されようとしている。主な内容は、医療では、70〜74歳の高齢者の医療費の引き上げ(現行1割から2割へ)や国民健康保険の都道府県への運営移管、介護では、介護認定の軽度者の切り離し等々で、総じて高所得者や高齢者への負担増が特徴的だと言える。
             現行の介護保険制度の問題点
 この中の一つ、介護について考えてみたい。2000年に始まった介護保険制度。それまでは、妻であり、「嫁」であり、娘である女性の肩に介護の負担が重く圧し掛かっていた。しかし、長寿化・核家族化の流れの中で、家族介護の限界がみられ、介護の社会化が叫ばれるようになった。そのような背景のもとで生まれた制度である。
 13年を経て、多くの課題が出てきた。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、増え続けていく介護保険料、ランクが軽度になっていくという実態にそぐわない介護認定、高い離職率・低い定着率の介護労働従事者の劣悪な待遇等々・・・。介護の社会化については、評価できるものの”保険方式”にしたことに大きな問題があったと、今も思っている。
             「要支援」を切り離して市町村に
 この状況にさらに追い打ちをかけるように、このたびの改革案では、介護認定の軽度者「要支援1」「要支援2」の高齢者を介護保険制度の対象外にし、それを支える介護サービス事業を段階的に市町村に移すことが盛り込まれている。多くの自治体は、現在検討中だが、厚生労働省は、以前から、介護認定のランクの一つに「要支援」枠を作り、将来的にそれを切り離す準備をしてきたと言われている。それらの背景には、超高齢社会に向けて、年々膨れ上がっていく給付費削減が狙いとしてある。「はじめに制度ありき」の介護保険制度のもとでは、私たちの老後の”安心”は保障されない。

  
           
           
夏の終わり・・・ハゲイトウ



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