法制度の”壁”について一般質問しました
1、「ひとり親」家庭について
【小林】
「ひとり親」家庭は、近年増加しており、母子・父子、離婚・死別、親と同居・別居、非正規社員・正規社員、持ち家・借家・公営住宅によって、置かれている状況は様々です。そのために一概に「ひとり親家庭は・・・」と、ひとくくりできるものではありませんが、総じて「どんなに懸命に働いていも食べるだけで精一杯、とても子どもの”教育”までは」というのが多くの「ひとり親」家庭の現状だと言えます。
 今、神戸市は、「ひとり親」家庭の子どもを対象に学習支援を行っています。しかし、このよな対処療法的な支援策では根本的な解決には至りません。その他にも「ひとり親」家庭への支援策は数多くあります。周知の問題もありますが、決して十分に機能しているとは言えません。
 また、就労面においても、非正規問題をはじめ、男女の賃金格差、今なお残る性別役割分業が根底に横たわっているなかで、これらの課題を解決しない限り、「ひとり親」家庭のとりわけ母子家庭の多くは低賃金で不安定な非正規社員の働き方を選ばざるを得ません。そしてそれは、貧困の連鎖を生み出し、就学援助を受けながら学ぶ子どもたちの増加に顕著に表れてきています。ちなみに直近の子どもの貧困率は16.3%。親が、失業中・非正規社員・「ひとり親」であること等で6人のうちの一人が貧困状態に「ひとり親」に絞れば55%の高貧困率だと言われています。
 そこで質疑しますが、「ひとり親」家庭への支援策が、それぞれどれほどの効果が上がっているのかを検証するとともに、「ひとり親」家庭でも、心豊かに子育てができるような支援計画を立て、実効性のある支援に取り組むべきではないかと考えるが、市長に伺う。
【市長】
25年度に「ひとり親」家庭の実態調査を行ったが、現在「神戸っ子すこやかプラン」で支援の充実の項目を掲げている。これらの支援施策は毎年度実績に基づき検証を行っており、このたびの実態調査においても検証を実施し、来年度改定の「神戸っ子すこやかプラン」及び自立促進計画に盛り込む予定た。個々の政策を総合的に組み合わせ、実効ある支援を行っていきたい。
【小林】このたび、「ひとり親」家庭支援のパンフレットが作成されたが、その中で、不公平だなと思う個所がある。母子家庭には福祉パスがあるが、父子家庭にはない。早急に是正していただきたい。また、既婚者には認められている寡婦控除が未婚・非婚の方には認められていない。これも是正していただきたい。今、既婚者と同様に寡婦控除をうけられる「みなし適用」を実施する自治体が増えている。
 以前、副市長は「本来は自治体ごとに個々で対応するべきものではなく、国で対応するべきもの」と、答弁されたが、適用する自治体が増えているなか、自治体の裁量でできることが明らかになり、しかも婚外子差別に違憲判決が出るなど、社会情勢も大きく変化しているのに、それでも以前と変わらぬお考えなのか。
【副市長】寡婦控除の件は、以前答弁したように、自治体の動向もあるが、国として対応するものと考える。
【小林】「事実婚」は、社会保障面において、行政サービスでは、国民年金・厚生年金・国民健康保険ではすでに「法律婚」と同じように対応している。このような実態がありながら、「事実婚」を認めないとするその根拠は何なのか。
【市長】基本的には国で判断するべきだが、事柄によっては、自治体が独自に判断しても制度によっては違法ではないわけで、寡婦控除の「みなし適用」につていは、国の制度改正がなされるまでは、神戸市として議会のご意見や他都市の状況を踏まえて検討させていただきたい。
2、不妊特定治療費助成について
【小林】
この制度は、2004年度から、不妊に悩む方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、高額な治療費の一部を助成する事業として始まりました。助成件数は、急増しており、事業開始年度の約8倍、神戸市においても約3倍の実績となっています。不妊治療は、そもそも身体的にも精神的にも非常にデリケートなものです。にもかかわらず、年齢制限や所得制限、さらに「事実婚」は対象外等、いくつもの制限(線引き)があり、身体的に精神的に当事者に更なるストレスを押し付けています。
 2年前、不妊治療をされていた、ある「事実婚」の女性が、あまりの高負担からこの制度を利用しようとしたところ、「事実婚は不安定、いつ別れるか分からない」「生まれてくる子どもの幸せを考えるべきでは」等の神戸市の対応で認めてもらえず、助成申請を諦めました。
 生き方が多様化している昨今、「事実婚」の選択も一つの夫婦のあり方、生き方です。「法律婚」であろうが「事実婚」であろうが、「子どもがほしい」という気持ちに何ら変わりはありません。
 そこで質疑しますが、昨年、婚外子差別が最高裁で違憲判決が出され、民法が改正されました。また、日本産科婦人科学会は、これらの違憲判決を受けて「婚姻している」という条件を削除し、「子どもを持つことを希望する夫婦」に変更し、「事実婚」も不妊治療の対象にしました。
 このように情勢が大きく変わる、変わろうとしている中で、「事実婚」「法律婚」の婚姻の有無で子育て支援の差をつけるべきではないのではないかと考えるが、市長に伺う。
【副市長】
産科婦人科学会が不妊治療を「事実婚」も対象にしたことは承知しているが、国は現時点で「事実婚」への助成は検討していない。「事実婚」への助成については、神戸市としては、国の検討状況を注視していきたい。
【小林】「事実婚」については、国も見直しを検討する動きがあるようにも聞いている。神戸市としても、国に対して要望していただきたいし、神戸市独自でも主体的に検討する時期が来ているのではないか。
【副市長】「事実婚」への不妊治療助成は一自治体のみが助成対象としていることで、ほとんどの自治体は国に準拠している。
21:02
「どうなる介護保険制度の見直し?」公開学習会
 
 憲法が危ない!今、9条とともに私たちの日々の暮らしの中で或いは労働現場で25条が脅かされています。生存権をめぐる様々な課題があることから、新社会党兵庫県本部も社会保障プロジェクトを立ち上げ、この間、取り組みを進めてきました。まず、介護保険のこのたびの見直しについて学び、今後、保険者神戸市等への働きかけや申入れをしていこうということになりました。
家族介護の限界から社会化へ
 私の祖父は、長年国鉄労働者として働いてきました。退職後、国鉄OB新聞の取り扱い等々をやっていましたが、いつの頃かあの厳格な祖父が、今でいう認知症になってしまいました。もちろん当時は、そのような病名もなく『恍惚の人』の本が出版された頃でした。その祖父と父と100歳まで生きてきた祖母、3人の介護をしてきたのが私の母でした。私自身も少しだけ手伝いつつ、傍で介護の大変さを感じてきました。
様々な立場の人が熱心に聞き入った学習会
 長い間、介護は、主に女性の肩に重くのしかかってきました。しかし、長寿化・核家族化の流れにあって、家族の介護の限界が叫ばれるようになり、介護の社会化が求められるようになりました。そこでできたのが2000年にはじまった介護保険制度です。14年経って多くの課題を抱えるようになっていました。介護保険料や介護サービス料金の増額、介護サービス料金の増額、介護認定への不信、介護現場で働く介護職員の待遇等々、問題点が露わになっていました。
 今回の見直しは、誰もが安心して受けることのできる介護保険制度とは反対の方向に進められるように思えて仕方ありません。これは、決して私だけではなく、利用者、介護者、事業者、ヘルパーやケアマネ等の職員、多くの人の思いでもあります。そこでこのたび、神戸市の介護保険課の職員の方に、神戸市の「出前トーク」を利用してきていただき、じっくりお話を伺うことになりました。たくさんの方の参加で関心の高さが感じられました。
見直しで何がどのように変わるのか
 神戸市の高齢者を取り巻く状況では、高齢化率の増、高齢者世帯の増、認知症高齢者の増とともに介護保険事業費が増加し、同時に、このままいけば、10年後団塊世代が75歳になる2025年に向けて介護保険料も引き上げられ、月額平均8200円程度になる等、参加者はビックリでした。
 また、予防給付の見直しに向けた神戸市の取り組みについては、3年間かけて移行するということで現在事業所への調査を行っています。参加者からの「金銭的負担は重くなり、介護報酬は減る。介護の質の低下がみられ、家族や地域住民の介護負担が重くなる。介護者の生活ADLも低下すると思った。現場にいると、この資料が非常に絵に描いた餅に見える」という感想に象徴されるように、負担増、ボランティアに依存することの問題点、人材不足や人材育成の必要性等々、「全体的に悪くなると思った」のアンケート回答が大半でした。一言でいえば、家族介護への逆行とも言えます。
老後を自分らしく生き抜くためにも知ることから 
 1時間30分かけての膨大、かつ専門的な話で十分に理解できない個所が多々ありました。また、質疑時間も30分程度で、質疑者の声を十分に採りあげることができませんでした(その分、アンケートにはビッチリ書き込まれていましたが・・・)。
 また、神戸市の介護保険事業計画市民説明会の日程表も配布されたので、ぜひそこにも参加してもらうように、さらに、それぞれの持ち場で「出前トーク」を利用して「まずは知ることからはじめてほしい」ということも提案しました。老後を自分らしく生きるためにも介護保険をより良いものにしていく必要があります。社会保障プロジェクト頑張ります。                               


 
16:35
婚外子差別撤廃の意見書提出を求める請願の紹介議員になりました
 
  請願者「民法と戸籍を考える女たちの連絡会(みこれん)」の「婚外子差別撤廃を要請する意見書を求める請願」の代表紹介議員になりました。審議されたのは「文教こども委員会」でした。以下、紹介内容です。
 請願者の請願要旨は、最高裁の「違憲」判断を機に、婚外子差別を撤廃するように1、戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出子でない子の別の記載欄を廃止すること2、戸籍法第13条4号及び5号を改正し、戸籍の実父母とその続柄及び養父母との続柄を廃止すること、なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は性別欄を設けること、
以上の項目を内容とする戸籍法改正の意見書を国に提出するよう求めているものです。
 明治時代、民法900条4号のただし書きにおいて、「嫡出でない子(いわゆる婚外子)の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の一」と規定されていました。その後の民法改正時においても「法律婚の尊重」との理由で法改正には及びませんでした。1995年には、「民法が法律婚主義を採用している以上、相続格差に合理的根拠がある」とし、「個人の尊厳」よりも「法律婚の尊重」を優先させ、「合憲」という判断が下されました。そのような中、昨年の9月4日、「民法の規定が憲法に違反するかどうか」が争われた2件の裁判で、最高裁は「限定の合理的な根拠は失われており、”法の下の平等”を保障した憲法に違反する」とし、14人の裁判官全員一致で「違憲」の判断を下しました。画期的なことです。むしろ遅すぎるとも言えるものでした。
 その「違憲」の決定理由は、まず法廷レベルにおいて、”機は熟している”と言えるからです。1995年の「合憲」判断時においても、15人の裁判官のうちの5人が「違憲」と表明する等、この間、常に補足で反対意見が着いてまわるものになっており、2011年の大阪高等裁判所では、すでに「違憲」と判断されていた事実もあります。二つには、婚姻、家族のあり方に対する国民の意識が多様化しているからです。全出生数に占める婚外子の割合がこの10年間でほぼ2倍になっていることやこの間の離婚・再婚件数の増加等があります。また、「現在の法制度は変えない方が良い」と答えている人が、この数年間で、大きく減少していることにも顕著に表れています。三つには、諸外国は、婚外子差別を撤廃してきており、すでに婚外子という言葉自体が消えています。さらに、国連人権条約の「子どもの権利委員会」「女性差別撤廃委員会」等から日本に対して条約違反だとし、10度に渡る是正勧告がなされているからです。以上のような背景のもとに「違憲」の判断がなされ、民法は改正されたものの、戸籍法改正は見送られています。一刻も早い法改正が今、必要とされています。
 委員の皆様には、「個人の尊厳」「子どもの人権」の観点から、ぜひとも請願を採択していただきますよう求めます。各自治体から意見書を国にあげることが法改正への一歩、一つの大きな力になります。
 以上、宜しくお願いします。
 その後、委員会の審議が行われましたが、質問は一委員からの質問だけで、意見決定に。採択を主張した会派は、「共産党」と「新世代神戸」だけで(私の所属する新社会党議員団の委員はこの委員会に残念ながらいません)、その他の会派は、国の動きを見てと「結論は出さない、次回委員会ではかる?」という主張でした。これでは、紹介議員の私としては反対討論もできず、結局宙ぶらりんということに。再度、請願を出してもらうしかありません。おかしいです。

 

 
21:45
決算特別委員会局別審査4日目「交通局」5日目「水道局」
交通局
1、ノーマイカーデーについて
【小林】急速に進む地球温暖化は、私たちの生活環境から排出される大量のCO2が影響を与えていることは明らかになっています。各自治体において、CO2削減の様々な取り組みが進められています。
 その一つが、神戸市のノーマイカーデーでした。毎月20日、車を利用せず、公共交通機関の市営地下鉄と市バスを500円で乗り放題、フリーチケットで利用されていました。しかし、突然この6月20日をもって廃止となりましたが、その理由が市民に明らかにされていません。お伺いする
【神戸市】
公共交通機関に誘導・転換してもらうことを目的に発売してきたものである。しかし、本来の趣旨と異なり格安乗車券として利用されていたことから廃止した
2、高齢者の外出支援について
【小林】
超高齢社会。高齢者の足はバスです。交通空白地域解消のために買い物難民を作り出さないためにも、高齢者の外出支援のコミュニティバス運行に向けての検討を早急に始めるべきだと考える【要望】
|襪了間帯のバスの増便について
朝は、7時から9時ごろまでは主に通勤・通学、9時ごろからは主に高齢者の通院、10時ごろからは主に高齢者の買い物と午前中のバスはたくさんの人が利用し、便数も多いのが現状です。しかし、通院・買い物が終わった高齢者の復路ですが、11時ごろから14時までのバスの便数が1時間に1本と少なく、高齢者は困っています。往路だけでなく復路の足の確保も考慮された便数の調整・再編が必要なのではないかと考えますが、お伺いする
【神戸市】
実態は満席ではなく、収支がとれていない。今後、利用が伸びるならダイヤの見直しも考えられるので指摘していただきたい。具体的な路線について相談していただければ実際に話を伺い、協議したいと考える
⊂茲蠏僂割引制度について
 高齢者の外出を促すことを目的として4月から乗り継ぎ割引制度ができました。しかし、まだ十分に周知されておらず、未利用の人が多いのが現状です。「周知してもらう」「利用してもらう」ための乗り継ぎ情報をデジタル・アナログ等々の様々な手法で仕掛けることが必要です。「乗り継ぎマップ」等々を作成していただきたい。また、一つ目の降車時から二つ目の降車時までというのは大変わかりにくい。一つ目の降車時から二つ目の乗車時までの時間で設定できないか、お伺いする
【神戸市】
現在のICカードでチェックできるが、既存の料金システムがそのようになっていないので見直さなければならなくなる。現時点では難しい
水道局
1、水道事業における人材育成・技術継承について


【小林】水道事業に携わる職員数は事務職・技術職・労務職ともども年々減少傾向にあります。その上、職員の高齢化も顕著になっており、神戸市の場合、50歳以上が約33%、30歳未満が約7%となっています。
 これらの背景には、高度成長期の頃、熟練技術者が大量に雇用されたその一方で、この間、行政改革で新規採用を抑制してきたことに起因しています。これは決して神戸市だけではなく全国的な傾向で50歳以上が約4割、30歳未満は1割を切っているのが現状です。そのため、今後10年以内に、水道事業に携わる職員のうち約45%(神戸市の場合は33%)が退職すると見込まれる中、熟練技術者の技術等々を引き継ぐ若手技術者が不足してきます。次世代への技術継承、これは深刻な問題です。水道局として、将来、安定した技術継承をしていくためにどのような対策をしているのか、お伺いする
 
【神戸市】技術継承は大きな課題だ。実施計画を立てその中で具体的な取り組みを進めている。最近では、退職前の職員の話を聞くという場を作っている。被災地等々への派遣も若手とペアにして派遣するということを考えている
2、水道料金見直しについて
【小林】
高齢者の単身世帯が増えている昨今、基本水量・基本料金以下の使用者が約4割を占めるようになっています。新しいビジョンの策定準備に入るとお聞きしていますが、節水の努力が反映されるような公平性が重視されるような料金体系の見直しが必要だと考えます。【要望】
‘割り・月割り計算について
 
神戸市では、転居の際、月の途中で開始、あるいは休止した場合、旧宅での水道料金1か月分と新宅での水道料金1か月分と2か月分を支払わなければなりません。つまり月割り計算でやっていることに市民からの苦情が届いています。市民が納得できるように他都市のように月割計算から日割り計算に変更するべきではないですか、お伺いする
【神戸市】
今の水道局としては、2か月に1回という料金制度の建前上そのような形にさせていただいている
減免制度について
 
神戸市は、福祉施設を対象に水道料金の減免を行っています。公の事業だからこそできることだと考えます。加えて、生活保護世帯はもちろんですが、ひとり親世帯(生活保護受給者は約1割)をも減免の対象にするべきだと考えますが、お伺いする
【神戸市】現在、社会福祉施設に対する減免があり、保健福祉局等の一般会計の財源で補てんしている。このようなことは、神戸市の総合的政策の中で実施するもので、水道局が独自に実施するものではない       

 
21:54
決算特別委員会局別審査2日目「保健福祉局」・3日目「建設局」
保健福祉局
1、C型肝炎患者対策について
【小林】
国民的医原病とも言われてきたC型肝炎は、次々と薬が開発され、助成制度も拡充されてきたものの、今なお、身体的にも経済的にも苦しんでいる方が数多くおられます。感染しても症状が現れるのは20年〜30年後です。そのためにも早期発見・早期治療が必要とされます。一生に一回検査をすれば良いのです。そのことで多くの人の命が救われます。
 国では、『肝炎対策法』成立後、2011年度から5年間かけて、再度40歳以上の未検診者を対象に5歳刻みの人を無料で個別勧奨により検診することが決められました。兵庫県下、神戸市を含む4市以外は個別勧奨に取り組んでいます。神戸市としても、検診率を上げるためにも、ぜひ個別勧奨を実施していただきたいと考えますが、お伺いする
【神戸市】
働く世代の「大腸がん検診」の無料クーポンの個別送付(60歳まで)に併せて肝炎ウィルス検査のチラシを同封し、受検案内を実施している。60歳以上の高齢者にはかかりつけ医から直接勧奨してもらうのも有効であると考えている
2、資源持ち去り禁止条例について
【小林】
条例が今日から施行されました。根拠も目的も対象も不明瞭な中、このままでは、混乱を招きかねず、結果として、それを糧にしている生活困窮者に大きなしわ寄せが出てくることは必至です。
 第1回定例会で、副市長は、「生活困窮者の排除につながらないように運用する」と答弁されました。保健福祉局の視点で(生活困窮者自立支援の視点で)今までにどのような対応をされてきたのか、今後、どのような対応をしようとしているのか、半年後、あるいは1年後に現状把握のための調査を実施していただきたいが、お伺いする
【神戸市】
施行前にほぼ全員に説明をし終えている。施行後は、個別に相談に応じ、きめ細かい対応を行っていきたい。自治会や婦人会への説明は、環境局が中心となって対応している。環境局から話があれば連携して対応したい。実態調査については必要と考えているので、実施する
建設局
1、ハザードマップの利活用について

【小林】防災対策に有効なものの一つがハザードマップです。神戸市役所内市政情報室にも、すべての久野土砂災害・水害に関するハザードマップと神戸港津波ハザードマップが掲載されている『くらしの防災ガイド』が置かれています。また、市民には、毎年、全戸に配布されるようになっています。災害が多発する昨今、徐々に市民のハザードマップへの関心が高まっているのも事実ですが、一方で、「一度も見たことがない」「捨ててしまった」「保管しているけどしっかり見たことがない」という声も良く聞きます。ただ全戸配布に終わらず、市民への意識付けのためにも地域ごとに講演会や説明会を繰り返し行う必要があると考えますが、お伺いする
【神戸市】
説明会は、市民に理解してもらうには重要だと考えている。その一つに出前トークがあるので利用してほしい
2、ハザードマップ作成過程への住民参加について
【小林】
一昨日まで、「こうべまちづくり会館」で放映されていた阪神大水害の8ミリ映画を写真とともにみることができました。8ミリ映画は「防災の向上に活用を」ということで寄贈されたそうです。
 阪神大水害は、神戸市内のほとんどの河川で土砂災害・洪水流が発生し、犠牲者616人を出す大惨事となりました。8ミリ映画では、3日間も降り続け、流れ続けた三宮周辺の濁流の様子や六甲山のがけ崩れの様子等々が放映されていました。貴重な資料だと言えます。この間、にわかに阪神大水害が話題になるのも、広島での土砂災害に重なるものがあるからにほかなりません。
 昭和13年の阪神大水害、あるいは昭和42年の水害での住民の記憶や経験は非常に重要であり、それを今後の防災・減災に生かしていく必要があります。
 国土交通省のハザードマップ作成の指針では、その工程で住民参加の機会を持ち、住民等の意見が反映されることも必要なのではないかとされています。どのようにお考えか、お伺いする
【神戸市】地域の細かい部分で目が届かないところが出てくる。地域によっては、危険性を知るためのマップつくりを独自で取り組んでいるところもある。神戸市としては、このような地域の取り組みを支援したい




 
21:22
2013決算特別委員会局別審査 「環境局」
1、里山保全について
【小林】本会議での質疑にもありましたが、多井畑西地区【写真】は1970年に市街化区域に編入されており、合法的な開発であれば神戸市としても許可せざるを得ませんが、開発優先では、里山の保全はできません。「里山は森林が台風や土砂崩れ、洪水等の災害を防ぐほか、ため池や小川等豊かな自然の中、様々な生き物がつながりあって暮らしており、生物多様性を守る上でも重要な場所」と、神戸市は位置づけており、そのために里山の保全活動を行う市民団体等をささやかながら支援しています。環境局としても、市街化区域での里山保全により力を入れる必要があると考えますが、お伺いする
  
【神戸市】神戸市は、全域が都市計画区域であり、その約3分の1が市街化区域、残りの約3分の2が市街化調整区域に指定されており、無秩序な市街化を抑制している。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」であり、市街化区域内には、公園内の里山、街路樹、学校ビオトープといった計画的に整備されている自然環境があり、これらは管理者等により維持管理されているが、市民が保全活動に取り組んでいるケースもおおいにある。環境局としても美化活動等の支援を通じて市街化区域の自然環境の保全を図っていきたい。一定規模以上の開発を行う場合には、着手前に、環境影響評価等に関する条例に基づき、事業の早期段階からの事前配慮のほか、調査や予測を義務付け自然環境への配慮を求めている。今後もこれらの取り組みにより市街化区域の自然環境が保全されるよう努めていきたい
【小林】多井畑地区については、開発するより保全に力を入れることを求められているが、里山保全への支援はまだ不十分である。住宅都市局は今、市街化区域と調整区域の線引きの見直しを行うと聞いているが、環境局としては、このことをどのように考えるのか
【神戸市】住宅都市局が行う線引きの結果を受けて適切に環境影響評価の手続きをし、自然環境の保全に力を尽くしたい
【小林】市街化区域であっても、里山の自然環境は保全するべきであり、線引きの見直しはチャンスでもある。環境局としてもう一歩踏み出してほしいがどうか
【神戸市】里山は、古くから人の手による管理が行われてきたことで適切に自然環境が守られてきた。手つかずの自然が本当に豊かな自然なのかは疑問であり、人の手による管理も大切である。自然環境の保全活動については引き続き支援していきたい
2、環境局職員のアスベスト被害について
【小林】
阪神淡路大震災から来年で20年。当時、がれき処理に携わった人ががれきに含まれていたアスベストを吸い込んだことから2008年をかわきりに次々と中皮腫を発症する人が出てきています。明石市環境局の職員Sさんは、2011年の暮れ、腹部にしこりができ、2年後に帰らぬ人になりました。死因は、悪性腹膜中皮腫、49歳、若すぎる死でした。神戸市職員についても、当時、同様の作業をされていたことから健康面が心配されます。神戸市の責任として環境局職員の健康調査を実施する必要があるのではないかと考えますが、お伺いする
【神戸市】
震災直後の厳しい状況の中で、ごみ収集に従事していただいた環境局職員に対して、アスベストの健康被害について不安を持たれていれば適切な対応が必要であると考えている。環境局では、事業所・クリーンセンターの職員や本庁の諸君をはじめとする現役職員へ通常の職員定期健康診断の年1回の胸部X線撮影とアスベスト関連健康診断を実施している。その結果、精密検査の必要があれば保健福祉局の健康管理体制への誘導を図っている。当時、ごみ収集等に従事していた退職者で、アスベストの健康被害に不安を持たれている方から問い合わせがあれば保健福祉局や各区のアスベストに関する相談窓口を紹介している。アスベストに関する相談窓口では、必要に応じて肺がん検診(胸部X線検査)結核検診の受診を勧めており、診断結果に応じて、専門医療機関での精密検査を進めている。アスベスト健康被害に不安を持たれる職員に対しては、現行の健康管理体制の枠組みでしっかり対応し、今後も職員の安全安心の確保に努めてまいりたい
【小林】通常の検査だけでなく、別の検査も行っているとのことだが、結果は把握できているのか。また、処分場で働いている人も対象になっているのか伺いたい
【神戸市】2013年度は1037人が受診しており、受診率は約87%であり、受診の結果の区分別に適切に対応している。事業場等を指導している環境保全指導課や事業系廃棄物対策室の諸君も対象に含まれている
【小林】処分場の職員は対象になっているのか。また、1037人の受診区分別の結果はどうなっているのか
【神戸市】布施畑環境センターや淡河環境センターといった職場も対象となっている
【小林】神戸市の職員は明石市の職員以上にアスベストを吸っている可能性がある。発症までに10数年から40年かかると言われている。しっかり調べていただきたい。結果の資料の提供を求める

 
20:19
第3回定例会代表質疑を行いました
1、障がい者グループホーム設置について
【小林】障がい者の親亡きあと対策としてグループホームは大変重要視され、設置数が伸びてきたにも関わらず、火災事故を機に建築基準法や安全条例等々で多くの規制がなされる中、この間、設置が伸び悩んできました。
 しかし、障がい者団体の粘り強い働きかけの中、神戸市の前向きな取り組み、さらには国の動きもあり、柔軟な対応に変わってきたことで、一戸建てのグループホームの設置が容易になってきました。
 その一方、1996年「公営住宅法」改正を機に、神戸市や兵庫県は、この間、市営・県営住宅の一角を活用してのグループホーム設置を進めており、実施団体を募集しています。現在、市営住宅は、5か所12住居28人、県営住宅は、7か所16住居42人居住されています。
 しかし今回、あらたな市営住宅を活用しての設置に対して「停廃を求める」陳情が住民から出されてきました。住民と神戸市との間で数回の説明会を経てのことです。
 そこで、質疑しますが、グループホーム設置にあたっての自治会等への説明は、当事者でもある障がい者団体を交えて、住民に丁寧な説明を行うべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
障がい者グループホームを設置する際は、まずは、事業を実施することを住民に説明し、理解をいただいたあとに事業者を募集・決定し、再度事業者とともに説明し、不安や要望に応えている。基本的には、神戸市が責任をもって説明する必要があるが、住民により理解いただくためには、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい。市営住宅を活用した障がい者グループホーム整備は、住民の理解を得ることが不可欠なので、今後も引き続き丁寧に説明していきたい。
【小林】事業者が決まっていない段階で住民に説明することに無理が問題があるように思う。事業者・障害者団体不在の中で、「どんな人が入るのか」「どんな暮らし方をするのか」聞かれても答えられない。そうすれば、住民は、過去の周囲の出来事からの誤解や先入観でどうしても不安を抱きがちに。不安が不安を呼んでしまう。兵庫県は、事業者を決めてから一緒に最初の説明を住民にしているため、事業者は具体的に応えることができ、住民も顔が見えて安心感を持つ。今の神戸市の設置の進め方を見直す必要があるのではないかと思う
【副市長】兵庫県のやり方もあるが、住民に理解していただきやすい説明の方法もこれからもとっていきたいし、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい
2、県内避難者支援について
【小林】東日本大震災から3年半を経ました。復興が遅々として進んでいない状況がある中、今なお、神戸市内には、8月末現在、119世帯、子ども66人を含む285人の方が避難されています。長引く避難生活で、経済的にも精神的にも多くの課題を抱えつつ不安定な日々を過ごされているのが現状です。
 そのうち、61世帯144人は、無償提供の公営住宅、応急仮設住宅に居住しています。しかし、毎年この時期になると「来年度も引き続き公営住宅に居住できるだろうか」と不安の声が寄せられます。この間、神戸市は、被災自治体の要請を受け、入居期間の1年延長を繰り返してきており、先日、ようやく1年延長が決定されました。とりあえず避難者は安堵したものの避難者にとって1年ごとの(単年度ごとの)更新では、仕事や子どもの学校のことで見通しが立てられない、目先の生活設計すら立てられないと不安定な日々を過ごしています。
 そこで、質疑しますが、避難者が安定した住居を確保できるまでは、継続入居できるように「災害救助法」改正を国に要望することも含め、対応するべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】被災県の要請を踏まえて期間を延長した。まず2年は『災害救助法』の枠組みとして提供したが、3年目以降は『特措法』にもとづき延長している。手続きは、被災県の知事が各都道府県の知事に延長を依頼し、それを受けて自治体が延長することになっている。神戸市としては、この法の枠組みの中で対応していきたい
【小林】被災者にとって最大の不安は住宅の確保だ。災害直後の緊急避難措置を前提とする『災害救助法』では、無理が限界がある。兵庫県弁護士会は『災害救助法』改正、あるいはあらたな立法を国に対して既に求めている。阪神淡路大震災を経験した神戸市としても、震災20年を前に、震災の教訓・責務として国に声を上げなければならないと思うがどうか
【副市長】被災者の居住の安定を図ることは重要で、神戸市としては、被災県の判断を尊重して対応しているところだ。今後も丁寧な対応をしていきたい
【市長】東日本大震災の被災者に対しては全力で支援するが、基本は現行の『災害救助法』の枠組みの中で、被災地の自治体の判断で1年ごとに延長される仕組みが適当だと考える

3、震災アスベスト対策について
【小林】
阪神淡路大震災から来年で20年。震災アスベスト被害が顕在化するのはこれからだと言われています。今、NPO法人『兵庫労働安全衛生センター』が神戸大学や立命館大学と合同で震災アスベスト調査を始めています。
 当時、建物の解体作業が行われている側で、通勤・通学等の日常生活を営んでいた住民を対象に、神戸・西宮・芦屋の3市、3万枚を、またネットを通じて当時のボランティアにも呼びかけています。すでに2,000枚を超える回答が寄せられており、関心の高さがうかがわれます。今後、集約・分析を経て、来年1月にはの結果発表が予定されています。
 そこで、質疑しますが、神戸市としても、住民の不安を取り除き、住民の健康を守る立場からも独自で実態調査に取り組むべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
アスベスト健康不安に対しては、神戸市として相談窓口を置いて問い合わせに応じている。健康診断の結果、所見で要経過観察の場合は、アスベスト健康管理支援事業で必要な検査に助成しているので、神戸市としては、この事業の広報・啓発で対応していきたい
【小林】アンケートの中では、粉じんの飛散状況や住民の健康実態の把握が問われている。集約・分析はこれからだが、特徴的なことは、記名があり丁寧な具体的なことが書かれていること、また、震災アスベストの存在を再認識したという回答が多かったことだ。神戸市が毎年行っている「神戸市民1万人アンケート」で震災アスベストをテーマに取り組んではどうか。
【副市長】今の段階で一番必要なのは不安がある人が健診や健康相談を受けやすい環境をつくることだと考えている。支援事業や広報誌やホームページ等で情報提供をやっていく
【小林】まだ不安を持っていない人や知らない人こそへの警鐘ということにもなる










 
15:58
2014年度予算についての反対討論しました
神戸市の2014年度予算の問題点
【その1】市民の暮らしがますます厳しいものに
 昨年の生活保護費の基準額の切り下げを機にそれと連動した多くの制度が改悪されました。そして、この4月からは消費税率が引き上げられ、さらに高校授業料無償化制度への所得制限導入、復興特別税での住民税増税、公的年金支給額減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担増額、医療費の初診料・再診料の増額、厚生年金保険料増額等々、医療・年金・介護の分野での制度改悪が目白押しです。市民の生活がより厳しいものになりました。
 にもかかわらず、神戸市は特定の誘致企業に対して多額の減税等の優遇措置を行おうとするその一方で、市民に対しては、消費税率引き上げを理由の公共料金の値上げ、老人医療費一部負担金増額、母子家庭医療費助成対象者の削減、国民健康保険料の(算定方式変更による保険料の)不十分な軽減措置でますます厳しいものにしようとしています。
【その2】神戸空港は、このままでは将来的に”負の遺産”に
 
開港から8年を迎えた神戸空港は、起債償還・管理収支・需要予測が計画と大きく乖離しているにもかかわらず、この間、市民に対しての説明責任も果たさず、検証も行わず、運用してきました。震災後、「神戸空港の是非を問う住民投票条例制定運動」等で市民が指摘したことが、今まさに現実のものとなっています。神戸空港は、開港後、一度も需要予測に達せず、管理収支は赤字状態が続く中、新都市整備事業会計から引き続き繰り入れようとしています。さらに、空港島も土地処分が進まず、起債償還のために借り換えという手法をとり、さらに返済の先送りを続けています。これは結果として、将来、市民に負担を押し付けることになります。そんな中、今年も、雨の中、市役所前で市民による抗議行動が行われました。年々、参加者が減ってきているように思え残念です。
【その3】その場しのぎで、中・長期的な視点が不十分な保育・教育施策
 少子化対策が求められているにもかかわらず、子どもたちの健やかな成長が望める教育や環境が十分に保障されているとは言えません。待機児童解消問題は全国の自治体の抱える喫緊の課題です。厚生労働省が推し進める「小規模保育事業」により、神戸市においても、このたび、子どもたちの受け皿が若干拡大されました。しかし、数の解消だけに奔ってはならず、質的な充実が求められてきます。また、顕在的待機児童のみならず潜在的待機児童をも対象とした中・長期的な保育事業の視点が不十分です。さらに、特別支援学校についても、老朽化・過密化・偏在化の問題が露わになっており、今後、「知・肢併置」の検証も含め、中・長期的な視点が必要となってきます。
【その4】社会的排除につながる「空き缶持ち去り禁止条例」の制定
 「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例の件」については、全国の自治体におる同様の条例化の流れに押されて、神戸市は、このたび、改正の目的も根拠も対象も不明瞭なまま、安易に一律に推し進めようとしています。雇用施策や社会保障制度が不十分な昨今、条例改正は、空き缶や新聞回収等々で生計を立てているホームレス等の生活困窮者の命を脅かすことに、結果として社会的排除につながる危険性があります。また、自治会やボランティア団体にとってもこの条例制定は活動が制限されることにもなります。条例改正は見直しが必要だと考えます。
【その5】阪神淡路大震災の被災者の立場に立った対応・対策が不十分
◆借り上げ住宅返還
 借り上げ住宅の契約満了を理由に、神戸市は「はじめに住み替えありき」の対応を行ってきました。「希望する人すべてが借り上げ住宅を終の棲家に」という居住者の思いを受け止めることなく、さらに、年齢・要介護・障がいの有無により居住者を線引きする、分断する対応をしてきました。「住まいとコミュニティは切り離せない」ことを私たちは震災で学んできたはずです。繰り返させてはなりません。
◆新長田南地区再開発事業
 
新長田南地区再開発事業は、バブル崩壊後であるにもかかわらず、駅前再開発手法での再開発を行ったため、保有床の処分が進まず、起債償還もままならない状態が今なお続いています。さらに「新長田街づくり会社」による一元管理方式で管理費が高くなり、区分所有者は、管理方式や管理者の見直しを求めていますが、それに対して神戸市は十分な対応策がとられているとは言えません。神戸市は、市民の意見を尊重しながら事業の在り方を見直すべきです。
◆震災アスベスト
 19年前の阪神淡路大震災当時、建物の解体作業に携わった人の中から把握できている人だけでも5人の労働者・ボランティアの方が、すでに中皮腫を発症し、亡くなられています。このことからも一般市民も含め、今後、多くの被害者が出てくることが予想されます。現在、環境省が取り組んでいる「アスベストの健康影響に関する調査(いわゆるリスク調査)」に、神戸市として積極的に応じるとともに現在のアスベスト検診体制の強化が必要とされてきます。ちなみに、先日、大阪市が全域を対象にリスク調査が行われることになりました。【写真:リスク調査の神戸市への申入れ】
 
 


 
11:47
「予算特別委員会」総括質疑
1、アスベストの「リスク調査」の参加要請について
【小林】阪神・淡路大震災から19年。当時、復旧・復興作業に携わった労働者が、飛散したアスベストを吸ったことからアスベスト特有のガンである中皮腫を発症する事例が相次いでいます。本格化する時期に入ったと言えます。アスベストは、発症するまでの潜伏期間が十数年から40年と言われてきました。ところが、解体作業に携わっていた労働者が、2008年、胸膜中皮腫を発症し、労働基準監督署に労災認定されました。震災からわずか13年、今までの常識が覆されたのです。その後も、次々と発症者が続き、中には、わずか2か月間、解体作業に携わった人も、また、がれき処理に携わった明石市環境部職員もいました。現在、私たちが把握できている人だけでも5人、この方々は、過去にアスベストに係る職歴もなければ居住歴もない人ばかりです。このような背景の中から、アスベスト問題に取り組む諸団体から、現在、環境省が行っている「アスベストの健康影響に関する調査(いわゆるリスク調査)」に神戸市もぜひ参加するように要請があったと聞いています。
 そこで質疑しますが、元・現神戸市民の健康を守るという立場からも、神戸市としてリスク調査に参加するべきだと考えますが見解を伺いたい。
【神戸市】

 神戸市では、市民の健康管理という面から肺がん検診と結核検診、神戸市アスベスト健康管理支援事業を実施しており、アスベストによる健康被害に不安のある方については、肺がん検診、結核検診の受診を薦めている。それで、要経過観察になったら、アスベスト健康管理支援事業に移り、健康管理手帳を交付し必要な助成等を行っている。アスベスト健康管理支援事業では、年2回検査が受けられ、知見の収集を目的とする環境省のリスク調査とは違った点があり、市としては、市民の健康を継続的に守るという観点から肺がん検診、結核検診、神戸市アスベスト健康管理支援事業でやっていくのがふさわしいと考える。
【小林】

 震災当時は、混乱状態の中で、アスベストに対しては無防備な状態があった。今後、暴露者が増えていく可能性がある以上、今ある検診体制だけでなくもっと強化する必要があると思うがどうか。
【神戸市】
 環境省リスク調査は暫定26年度までで、それ以後のことを考えると、神戸市の制度にのっとってやるのが適切だ。
【小林】
 
リスク調査のメリットとして、検診費用は国の負担で、胸膜プラークの見落としがない、各自治体に読影を行う委員会が設置されており、一定の水準の診断精度が確保される等がある。2014年度は無理でも第3期リスク調査を実施するように国に申し入れてほしい。また、神戸市が対象に指定されるよう検討するべきだ。
*2014年度に大阪市全域を対象にリスク調査がされることが決定した。

2、資源ごみ持ち去り禁止条例案について
【小林】
このたび、「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」の一部改正に係るパブリックコメントが行われました。寄せられた11件の意見には「空き缶の回収によって生活を維持している人たちにとって、その手段が奪われてしまうことは、直ちに命の危機を招いてしまう恐れがある」等、条例案について疑問を感じる意見が多数ありました。条例化するほどの必要があるのか、全国の自治体による同様の条例化の動きもあり、また、根拠・目的も明らかでなく、安易に一律に条例化に踏み切ろうとしているとしか思えません。
 そこで質疑しますが、あまりに慎重さに欠けた提案は、生活困窮者等の社会的排除に結びつく危険性があると考えますが、見解を伺いたい。
【神戸市】
 
生活困窮者への対応については、就労支援とか生活保護制度ということで、市としては対応しているが、今回の条例改正が生活困窮者の排除にならないよう運用に配慮していきたい。
【小林】

 神戸市のホームレスの方の実態調査では、何らかの収入のある人の92.3%が新聞やアルミ缶の廃品回収で生計を立てている。条例が改正されれば、多くの人がごみ持ち去りの当該者になり、窮地に追い込まれる。そもそも条例案の目的や対象、根拠が不明瞭だ。いつ誰がどれだけの空き缶を持ち去ったのか等の実態調査をしたのか、ホームレスの方の聞き取り調査もしたのか。条例案は時期尚早だ。再検討していただきたい。
【神戸市】
 
市民から一月100件くらいのごみ持ち去りの苦情がある。どのような人物や組織が持ち去り行為を行っているか詳細は把握しにくいが、そのことを防止するための改正案だ。この条例改正のためのホームレスの方の実態調査はしていないが、保健福祉局で毎年調査を行っている。条例施行の10月までの間、丁寧な説明や周知を行っていきたい。


 

 
23:54
「予算特別委員会」局別審査での質疑
【保健福祉局】
1、障がい者グループホームへの支援拡充について
 
認知症高齢者の老後、障がい者の親亡き後対策として、グループホームは大変重要視され、この間、設置数が増えてきました。しかし、火災事故を機に、建築基準法、安全条例等々多くの規制がなされる中、設置数が伸び悩んできました。
 この間、障がい者団体の度重なる働きかけや神戸市の前向きな取り組みもあって、このたび、都市計画局による安全条例の改正手続きが進められました。障がい者や障がい者団体は、一戸建ての住宅の転用のハードルが低くなり、手が届くようになり喜んでいます。そこで、街中に多くのグループホーム設置を望んでいる保健福祉局としても、さらなる支援をはかるべきだと思うが伺いたい。そのためにも今、行われているパブリックコメントでの文章だけの提示では、わからないことばかりで判断できないという声が市民の中から出ている以上、説明会を設定してはどうか、伺いたい。
2、区役所での福祉ワンストップ窓口の整備について

 2008年末の「年越し派遣村」は、「労働者派遣法」の問題点をあぶり出すとともに、自立支援のための生活・労働・住宅・貸付相談等々、縦割り行政の壁を乗り越え、一か所ですべて解決できる総合相談窓口―ワンストップサービスが必要であることが明らかになりました。働くためには定まった住まいが必要であり、住まいを定めるには、敷金・生活のための資金が必要だからです。
 その後、ワンストップサービスデイの施行を経て、神戸市は、昨年「ワークサポートたるみ」で、兵庫県では初めて国・県と市が一体化した就労支援事業にに取り組むようになりました。このシステムは、就労に結びつく良い手段であり、実際に実績も上がっています。また、被保護者にとっても、ケースワーカーにとっても大変喜ばれるシステムだと言えます。また、市民サービスの向上の視点からも評価できるものです。今現在、長田区・北区・須磨区に拡大されてきています。
 そこで、本来のワンストップサービスとして位置づけるためにも、住宅相談や貸付相談等、一元的に受け付けることのできる窓口に拡充できないか、伺いたい。
【環境局】
1、アスベスト対策について

  神戸市としては、昨年、アスベストに関する規制強化のため、大気汚染防止法が改正されたことから事業者に対する改正内容の周知とともに建築物解体時等のアスベストの一般環境への飛散防止対策に努めるとされています。南海トラフ到来が想定されている昨今、環境団体は仝什漾▲▲好戰好箸鮖藩僂靴討い觀物の把握建物使用者に平時から吹き付けアスベストの除去4超モニタリングの継続という3点を提言しています。神戸市としては、この提言についてどのように考えるか、伺いたい。
 また、「改正大気汚染防止法」では、アスベストが使用されている建物の解体や改修工事お行う際、発注者に自治体への届け出を義務化されていますが、70%の人が知らないことが明らかになっています。積極的な働きかけが必要なのではないかと思うが、伺いたい。
2、資源ごみの持ち去り禁止条例と生活困窮者の対応について

 このたび、「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」の一部改正に係る意見募集、パブリックコメントが行われました。11件の意見のうち、「条例改正により空き缶の回収によって生活を維持している人たちにとって、その手段が奪われてしまうことは、直ちに命の危機を招いてしまう恐れがある」との意見に対して、神戸市は、「ホームレスの方々をはじめとする生活困窮者への支援と資源物の持ち去り行為は分けて考える必要がある」という考え方です。雇用施策や社会保障制度が不十分な昨今、決して切り離すことができない課題だと言えます。条例案の柔軟な運用はできないか、伺いたい。
【交通局】
1、交通空白地帯の解消に向けたコミュニティバスの運行について

 高齢社会。高齢者の「足」はバスす。高齢者の「足」を守るためにバスや電車の通らない空白地域、南北路線等の生活道路を循環する小型バスや相乗りタクシーの導入を神戸市として検討してはどうかと考えるが、伺いたい。
2、市バス運転手の労働環境について
 
先日、長距離バスの運転手の方の体調悪化で運転手と乗客の一人が亡くなるという悲惨な事故が起きました。経営者・事業所は人の命を預かる仕事である以上、運転手の健康管理・労働環境にも常に責任を持たなければなりません。
 昨年5月、垂水区にある山陽バスにおいて、運転手の長時間労働に「これでは市民の命に責任が持てない」と労働条件の改善を求めてストライキが実施されました。神戸市としても、市民の命を守る立場から、直営はもちろん、委託している民間バスにおける運転手の健康管理・労働環境にも責任を持たなければならないと考えるが、伺いたい。
                                                       

 
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