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生命が脅かされる!改悪される社会保障

 参議院選挙が終わるのを待っていたかのように、次々と私たちの暮らしを揺るがす社会保障制度の改悪がなされようとしている。その突破口として、この8月から生活保護制度が改悪された。現在、生活保護受給者は全国で約215万人(約158万世帯)。その約96%の受給者に減が鵜の影響が出ると言われている。今後、第2波、第3波と続き、2015年度までに、約6.5%切り下げられる。今までにない過去最大の引き下げで、生活保護制度は”最後のセーフティネット”の体をなさなくなる。
 しかしながら、この間、お笑いタレントの母親問題、与党女性議員の「生活保護というのは日本の文化からすれば恥」等の暴言、小野市の『福祉給付制度適正化条例』制定等々にみられるように、国や自治体による凄まじい生活保護バッシングが展開される中、生活保護受給者にとって、声をあげたくてもあげられない状況が周囲に作り出されている。それだけに、このたびの改悪に歯止めをかけられなかったことを残念に思う。これ以上の改悪を許してはならない。
  
              高負担を強いる社会保障改革案
 
 先般、『社会保障改革国民会議』が提出した報告書をもとに、医療や介護、年金などの法整備の骨子が閣議決定され、秋の臨時国会を経て、来年度以降実施されようとしている。主な内容は、医療では、70〜74歳の高齢者の医療費の引き上げ(現行1割から2割へ)や国民健康保険の都道府県への運営移管、介護では、介護認定の軽度者の切り離し等々で、総じて高所得者や高齢者への負担増が特徴的だと言える。
             現行の介護保険制度の問題点
 この中の一つ、介護について考えてみたい。2000年に始まった介護保険制度。それまでは、妻であり、「嫁」であり、娘である女性の肩に介護の負担が重く圧し掛かっていた。しかし、長寿化・核家族化の流れの中で、家族介護の限界がみられ、介護の社会化が叫ばれるようになった。そのような背景のもとで生まれた制度である。
 13年を経て、多くの課題が出てきた。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、増え続けていく介護保険料、ランクが軽度になっていくという実態にそぐわない介護認定、高い離職率・低い定着率の介護労働従事者の劣悪な待遇等々・・・。介護の社会化については、評価できるものの”保険方式”にしたことに大きな問題があったと、今も思っている。
             「要支援」を切り離して市町村に
 この状況にさらに追い打ちをかけるように、このたびの改革案では、介護認定の軽度者「要支援1」「要支援2」の高齢者を介護保険制度の対象外にし、それを支える介護サービス事業を段階的に市町村に移すことが盛り込まれている。多くの自治体は、現在検討中だが、厚生労働省は、以前から、介護認定のランクの一つに「要支援」枠を作り、将来的にそれを切り離す準備をしてきたと言われている。それらの背景には、超高齢社会に向けて、年々膨れ上がっていく給付費削減が狙いとしてある。「はじめに制度ありき」の介護保険制度のもとでは、私たちの老後の”安心”は保障されない。

  
           
           
夏の終わり・・・ハゲイトウ



18:25
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