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2014年度予算についての反対討論しました
神戸市の2014年度予算の問題点
【その1】市民の暮らしがますます厳しいものに
 昨年の生活保護費の基準額の切り下げを機にそれと連動した多くの制度が改悪されました。そして、この4月からは消費税率が引き上げられ、さらに高校授業料無償化制度への所得制限導入、復興特別税での住民税増税、公的年金支給額減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担増額、医療費の初診料・再診料の増額、厚生年金保険料増額等々、医療・年金・介護の分野での制度改悪が目白押しです。市民の生活がより厳しいものになりました。
 にもかかわらず、神戸市は特定の誘致企業に対して多額の減税等の優遇措置を行おうとするその一方で、市民に対しては、消費税率引き上げを理由の公共料金の値上げ、老人医療費一部負担金増額、母子家庭医療費助成対象者の削減、国民健康保険料の(算定方式変更による保険料の)不十分な軽減措置でますます厳しいものにしようとしています。
【その2】神戸空港は、このままでは将来的に”負の遺産”に
 
開港から8年を迎えた神戸空港は、起債償還・管理収支・需要予測が計画と大きく乖離しているにもかかわらず、この間、市民に対しての説明責任も果たさず、検証も行わず、運用してきました。震災後、「神戸空港の是非を問う住民投票条例制定運動」等で市民が指摘したことが、今まさに現実のものとなっています。神戸空港は、開港後、一度も需要予測に達せず、管理収支は赤字状態が続く中、新都市整備事業会計から引き続き繰り入れようとしています。さらに、空港島も土地処分が進まず、起債償還のために借り換えという手法をとり、さらに返済の先送りを続けています。これは結果として、将来、市民に負担を押し付けることになります。そんな中、今年も、雨の中、市役所前で市民による抗議行動が行われました。年々、参加者が減ってきているように思え残念です。
【その3】その場しのぎで、中・長期的な視点が不十分な保育・教育施策
 少子化対策が求められているにもかかわらず、子どもたちの健やかな成長が望める教育や環境が十分に保障されているとは言えません。待機児童解消問題は全国の自治体の抱える喫緊の課題です。厚生労働省が推し進める「小規模保育事業」により、神戸市においても、このたび、子どもたちの受け皿が若干拡大されました。しかし、数の解消だけに奔ってはならず、質的な充実が求められてきます。また、顕在的待機児童のみならず潜在的待機児童をも対象とした中・長期的な保育事業の視点が不十分です。さらに、特別支援学校についても、老朽化・過密化・偏在化の問題が露わになっており、今後、「知・肢併置」の検証も含め、中・長期的な視点が必要となってきます。
【その4】社会的排除につながる「空き缶持ち去り禁止条例」の制定
 「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例の件」については、全国の自治体におる同様の条例化の流れに押されて、神戸市は、このたび、改正の目的も根拠も対象も不明瞭なまま、安易に一律に推し進めようとしています。雇用施策や社会保障制度が不十分な昨今、条例改正は、空き缶や新聞回収等々で生計を立てているホームレス等の生活困窮者の命を脅かすことに、結果として社会的排除につながる危険性があります。また、自治会やボランティア団体にとってもこの条例制定は活動が制限されることにもなります。条例改正は見直しが必要だと考えます。
【その5】阪神淡路大震災の被災者の立場に立った対応・対策が不十分
◆借り上げ住宅返還
 借り上げ住宅の契約満了を理由に、神戸市は「はじめに住み替えありき」の対応を行ってきました。「希望する人すべてが借り上げ住宅を終の棲家に」という居住者の思いを受け止めることなく、さらに、年齢・要介護・障がいの有無により居住者を線引きする、分断する対応をしてきました。「住まいとコミュニティは切り離せない」ことを私たちは震災で学んできたはずです。繰り返させてはなりません。
◆新長田南地区再開発事業
 
新長田南地区再開発事業は、バブル崩壊後であるにもかかわらず、駅前再開発手法での再開発を行ったため、保有床の処分が進まず、起債償還もままならない状態が今なお続いています。さらに「新長田街づくり会社」による一元管理方式で管理費が高くなり、区分所有者は、管理方式や管理者の見直しを求めていますが、それに対して神戸市は十分な対応策がとられているとは言えません。神戸市は、市民の意見を尊重しながら事業の在り方を見直すべきです。
◆震災アスベスト
 19年前の阪神淡路大震災当時、建物の解体作業に携わった人の中から把握できている人だけでも5人の労働者・ボランティアの方が、すでに中皮腫を発症し、亡くなられています。このことからも一般市民も含め、今後、多くの被害者が出てくることが予想されます。現在、環境省が取り組んでいる「アスベストの健康影響に関する調査(いわゆるリスク調査)」に、神戸市として積極的に応じるとともに現在のアスベスト検診体制の強化が必要とされてきます。ちなみに、先日、大阪市が全域を対象にリスク調査が行われることになりました。【写真:リスク調査の神戸市への申入れ】
 
 


 
11:47
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