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まだまだ続く借り上げ住宅問題、震災は終わってはいない
 借り上げ住宅返還、阪神淡路大震災から20年を前にして今、大変な問題になっています。当時、多くの人が自宅を失い、避難所へ、避難所から仮設住宅へ、仮設住宅から復興住宅へと移り住みました。そのたびに住宅こそ保障されてきましたが、そのたびにご近所さんとの人間関係、コミュニティは断ち切れてしまいました。その結果、”孤独死”という痛ましい出来事が相次ぎました。そのことから、私たちは、「住まい」と「人間関係」は切り離せないことを学びました。
度重なる交渉で兵庫県も緩和策を
 しかし、兵庫県や神戸市はまた同じことを繰り返そうとしています。当時、復興住宅が十分になかったことから、両自治体が借りたUR(旧公団)や民間の住宅に多くの被災者が入居しました。契約期間も曖昧なままにです。あれから20年、契約期間が切れるということで今、転居を強いることを兵庫県や神戸市が行っています。
 この間、居住者や支援団体が両自治体に申入れや交渉、時には座り込み等々、様々な形でアピールしてきました。その結果、年齢や介護度、障害の有無等々で線引きをしてきました。それに対して、「居住者を分断しないでくれ」とさらに交渉を重ねてきました。そして、この6月に兵庫県から出された条件はかなり緩和されたものになりました。その兵庫県の緩和策に比べ、神戸市は頑なな姿勢を保っています。
 写真は、今日行われた灘区の「借り上げ住宅の住民集会」です。灘区の市会議員や県会議員に集会参加案内がありましたが、参加議員は二人だけでした。集会では、最終は希望するすべての人が今のところを”終の棲家”として住めるように、これからも居住者が一つになって兵庫県との交渉を進めていこうということになりました。一緒に頑張ります!
                                                     
                                                  
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