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第3回定例会代表質疑を行いました
1、障がい者グループホーム設置について
【小林】障がい者の親亡きあと対策としてグループホームは大変重要視され、設置数が伸びてきたにも関わらず、火災事故を機に建築基準法や安全条例等々で多くの規制がなされる中、この間、設置が伸び悩んできました。
 しかし、障がい者団体の粘り強い働きかけの中、神戸市の前向きな取り組み、さらには国の動きもあり、柔軟な対応に変わってきたことで、一戸建てのグループホームの設置が容易になってきました。
 その一方、1996年「公営住宅法」改正を機に、神戸市や兵庫県は、この間、市営・県営住宅の一角を活用してのグループホーム設置を進めており、実施団体を募集しています。現在、市営住宅は、5か所12住居28人、県営住宅は、7か所16住居42人居住されています。
 しかし今回、あらたな市営住宅を活用しての設置に対して「停廃を求める」陳情が住民から出されてきました。住民と神戸市との間で数回の説明会を経てのことです。
 そこで、質疑しますが、グループホーム設置にあたっての自治会等への説明は、当事者でもある障がい者団体を交えて、住民に丁寧な説明を行うべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
障がい者グループホームを設置する際は、まずは、事業を実施することを住民に説明し、理解をいただいたあとに事業者を募集・決定し、再度事業者とともに説明し、不安や要望に応えている。基本的には、神戸市が責任をもって説明する必要があるが、住民により理解いただくためには、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい。市営住宅を活用した障がい者グループホーム整備は、住民の理解を得ることが不可欠なので、今後も引き続き丁寧に説明していきたい。
【小林】事業者が決まっていない段階で住民に説明することに無理が問題があるように思う。事業者・障害者団体不在の中で、「どんな人が入るのか」「どんな暮らし方をするのか」聞かれても答えられない。そうすれば、住民は、過去の周囲の出来事からの誤解や先入観でどうしても不安を抱きがちに。不安が不安を呼んでしまう。兵庫県は、事業者を決めてから一緒に最初の説明を住民にしているため、事業者は具体的に応えることができ、住民も顔が見えて安心感を持つ。今の神戸市の設置の進め方を見直す必要があるのではないかと思う
【副市長】兵庫県のやり方もあるが、住民に理解していただきやすい説明の方法もこれからもとっていきたいし、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい
2、県内避難者支援について
【小林】東日本大震災から3年半を経ました。復興が遅々として進んでいない状況がある中、今なお、神戸市内には、8月末現在、119世帯、子ども66人を含む285人の方が避難されています。長引く避難生活で、経済的にも精神的にも多くの課題を抱えつつ不安定な日々を過ごされているのが現状です。
 そのうち、61世帯144人は、無償提供の公営住宅、応急仮設住宅に居住しています。しかし、毎年この時期になると「来年度も引き続き公営住宅に居住できるだろうか」と不安の声が寄せられます。この間、神戸市は、被災自治体の要請を受け、入居期間の1年延長を繰り返してきており、先日、ようやく1年延長が決定されました。とりあえず避難者は安堵したものの避難者にとって1年ごとの(単年度ごとの)更新では、仕事や子どもの学校のことで見通しが立てられない、目先の生活設計すら立てられないと不安定な日々を過ごしています。
 そこで、質疑しますが、避難者が安定した住居を確保できるまでは、継続入居できるように「災害救助法」改正を国に要望することも含め、対応するべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】被災県の要請を踏まえて期間を延長した。まず2年は『災害救助法』の枠組みとして提供したが、3年目以降は『特措法』にもとづき延長している。手続きは、被災県の知事が各都道府県の知事に延長を依頼し、それを受けて自治体が延長することになっている。神戸市としては、この法の枠組みの中で対応していきたい
【小林】被災者にとって最大の不安は住宅の確保だ。災害直後の緊急避難措置を前提とする『災害救助法』では、無理が限界がある。兵庫県弁護士会は『災害救助法』改正、あるいはあらたな立法を国に対して既に求めている。阪神淡路大震災を経験した神戸市としても、震災20年を前に、震災の教訓・責務として国に声を上げなければならないと思うがどうか
【副市長】被災者の居住の安定を図ることは重要で、神戸市としては、被災県の判断を尊重して対応しているところだ。今後も丁寧な対応をしていきたい
【市長】東日本大震災の被災者に対しては全力で支援するが、基本は現行の『災害救助法』の枠組みの中で、被災地の自治体の判断で1年ごとに延長される仕組みが適当だと考える

3、震災アスベスト対策について
【小林】
阪神淡路大震災から来年で20年。震災アスベスト被害が顕在化するのはこれからだと言われています。今、NPO法人『兵庫労働安全衛生センター』が神戸大学や立命館大学と合同で震災アスベスト調査を始めています。
 当時、建物の解体作業が行われている側で、通勤・通学等の日常生活を営んでいた住民を対象に、神戸・西宮・芦屋の3市、3万枚を、またネットを通じて当時のボランティアにも呼びかけています。すでに2,000枚を超える回答が寄せられており、関心の高さがうかがわれます。今後、集約・分析を経て、来年1月にはの結果発表が予定されています。
 そこで、質疑しますが、神戸市としても、住民の不安を取り除き、住民の健康を守る立場からも独自で実態調査に取り組むべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
アスベスト健康不安に対しては、神戸市として相談窓口を置いて問い合わせに応じている。健康診断の結果、所見で要経過観察の場合は、アスベスト健康管理支援事業で必要な検査に助成しているので、神戸市としては、この事業の広報・啓発で対応していきたい
【小林】アンケートの中では、粉じんの飛散状況や住民の健康実態の把握が問われている。集約・分析はこれからだが、特徴的なことは、記名があり丁寧な具体的なことが書かれていること、また、震災アスベストの存在を再認識したという回答が多かったことだ。神戸市が毎年行っている「神戸市民1万人アンケート」で震災アスベストをテーマに取り組んではどうか。
【副市長】今の段階で一番必要なのは不安がある人が健診や健康相談を受けやすい環境をつくることだと考えている。支援事業や広報誌やホームページ等で情報提供をやっていく
【小林】まだ不安を持っていない人や知らない人こそへの警鐘ということにもなる










 
15:58
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