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決算特別委員会局別審査2日目「保健福祉局」・3日目「建設局」
保健福祉局
1、C型肝炎患者対策について
【小林】
国民的医原病とも言われてきたC型肝炎は、次々と薬が開発され、助成制度も拡充されてきたものの、今なお、身体的にも経済的にも苦しんでいる方が数多くおられます。感染しても症状が現れるのは20年〜30年後です。そのためにも早期発見・早期治療が必要とされます。一生に一回検査をすれば良いのです。そのことで多くの人の命が救われます。
 国では、『肝炎対策法』成立後、2011年度から5年間かけて、再度40歳以上の未検診者を対象に5歳刻みの人を無料で個別勧奨により検診することが決められました。兵庫県下、神戸市を含む4市以外は個別勧奨に取り組んでいます。神戸市としても、検診率を上げるためにも、ぜひ個別勧奨を実施していただきたいと考えますが、お伺いする
【神戸市】
働く世代の「大腸がん検診」の無料クーポンの個別送付(60歳まで)に併せて肝炎ウィルス検査のチラシを同封し、受検案内を実施している。60歳以上の高齢者にはかかりつけ医から直接勧奨してもらうのも有効であると考えている
2、資源持ち去り禁止条例について
【小林】
条例が今日から施行されました。根拠も目的も対象も不明瞭な中、このままでは、混乱を招きかねず、結果として、それを糧にしている生活困窮者に大きなしわ寄せが出てくることは必至です。
 第1回定例会で、副市長は、「生活困窮者の排除につながらないように運用する」と答弁されました。保健福祉局の視点で(生活困窮者自立支援の視点で)今までにどのような対応をされてきたのか、今後、どのような対応をしようとしているのか、半年後、あるいは1年後に現状把握のための調査を実施していただきたいが、お伺いする
【神戸市】
施行前にほぼ全員に説明をし終えている。施行後は、個別に相談に応じ、きめ細かい対応を行っていきたい。自治会や婦人会への説明は、環境局が中心となって対応している。環境局から話があれば連携して対応したい。実態調査については必要と考えているので、実施する
建設局
1、ハザードマップの利活用について

【小林】防災対策に有効なものの一つがハザードマップです。神戸市役所内市政情報室にも、すべての久野土砂災害・水害に関するハザードマップと神戸港津波ハザードマップが掲載されている『くらしの防災ガイド』が置かれています。また、市民には、毎年、全戸に配布されるようになっています。災害が多発する昨今、徐々に市民のハザードマップへの関心が高まっているのも事実ですが、一方で、「一度も見たことがない」「捨ててしまった」「保管しているけどしっかり見たことがない」という声も良く聞きます。ただ全戸配布に終わらず、市民への意識付けのためにも地域ごとに講演会や説明会を繰り返し行う必要があると考えますが、お伺いする
【神戸市】
説明会は、市民に理解してもらうには重要だと考えている。その一つに出前トークがあるので利用してほしい
2、ハザードマップ作成過程への住民参加について
【小林】
一昨日まで、「こうべまちづくり会館」で放映されていた阪神大水害の8ミリ映画を写真とともにみることができました。8ミリ映画は「防災の向上に活用を」ということで寄贈されたそうです。
 阪神大水害は、神戸市内のほとんどの河川で土砂災害・洪水流が発生し、犠牲者616人を出す大惨事となりました。8ミリ映画では、3日間も降り続け、流れ続けた三宮周辺の濁流の様子や六甲山のがけ崩れの様子等々が放映されていました。貴重な資料だと言えます。この間、にわかに阪神大水害が話題になるのも、広島での土砂災害に重なるものがあるからにほかなりません。
 昭和13年の阪神大水害、あるいは昭和42年の水害での住民の記憶や経験は非常に重要であり、それを今後の防災・減災に生かしていく必要があります。
 国土交通省のハザードマップ作成の指針では、その工程で住民参加の機会を持ち、住民等の意見が反映されることも必要なのではないかとされています。どのようにお考えか、お伺いする
【神戸市】地域の細かい部分で目が届かないところが出てくる。地域によっては、危険性を知るためのマップつくりを独自で取り組んでいるところもある。神戸市としては、このような地域の取り組みを支援したい




 
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