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婚外子差別撤廃の意見書提出を求める請願の紹介議員になりました
 
  請願者「民法と戸籍を考える女たちの連絡会(みこれん)」の「婚外子差別撤廃を要請する意見書を求める請願」の代表紹介議員になりました。審議されたのは「文教こども委員会」でした。以下、紹介内容です。
 請願者の請願要旨は、最高裁の「違憲」判断を機に、婚外子差別を撤廃するように1、戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出子でない子の別の記載欄を廃止すること2、戸籍法第13条4号及び5号を改正し、戸籍の実父母とその続柄及び養父母との続柄を廃止すること、なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は性別欄を設けること、
以上の項目を内容とする戸籍法改正の意見書を国に提出するよう求めているものです。
 明治時代、民法900条4号のただし書きにおいて、「嫡出でない子(いわゆる婚外子)の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の一」と規定されていました。その後の民法改正時においても「法律婚の尊重」との理由で法改正には及びませんでした。1995年には、「民法が法律婚主義を採用している以上、相続格差に合理的根拠がある」とし、「個人の尊厳」よりも「法律婚の尊重」を優先させ、「合憲」という判断が下されました。そのような中、昨年の9月4日、「民法の規定が憲法に違反するかどうか」が争われた2件の裁判で、最高裁は「限定の合理的な根拠は失われており、”法の下の平等”を保障した憲法に違反する」とし、14人の裁判官全員一致で「違憲」の判断を下しました。画期的なことです。むしろ遅すぎるとも言えるものでした。
 その「違憲」の決定理由は、まず法廷レベルにおいて、”機は熟している”と言えるからです。1995年の「合憲」判断時においても、15人の裁判官のうちの5人が「違憲」と表明する等、この間、常に補足で反対意見が着いてまわるものになっており、2011年の大阪高等裁判所では、すでに「違憲」と判断されていた事実もあります。二つには、婚姻、家族のあり方に対する国民の意識が多様化しているからです。全出生数に占める婚外子の割合がこの10年間でほぼ2倍になっていることやこの間の離婚・再婚件数の増加等があります。また、「現在の法制度は変えない方が良い」と答えている人が、この数年間で、大きく減少していることにも顕著に表れています。三つには、諸外国は、婚外子差別を撤廃してきており、すでに婚外子という言葉自体が消えています。さらに、国連人権条約の「子どもの権利委員会」「女性差別撤廃委員会」等から日本に対して条約違反だとし、10度に渡る是正勧告がなされているからです。以上のような背景のもとに「違憲」の判断がなされ、民法は改正されたものの、戸籍法改正は見送られています。一刻も早い法改正が今、必要とされています。
 委員の皆様には、「個人の尊厳」「子どもの人権」の観点から、ぜひとも請願を採択していただきますよう求めます。各自治体から意見書を国にあげることが法改正への一歩、一つの大きな力になります。
 以上、宜しくお願いします。
 その後、委員会の審議が行われましたが、質問は一委員からの質問だけで、意見決定に。採択を主張した会派は、「共産党」と「新世代神戸」だけで(私の所属する新社会党議員団の委員はこの委員会に残念ながらいません)、その他の会派は、国の動きを見てと「結論は出さない、次回委員会ではかる?」という主張でした。これでは、紹介議員の私としては反対討論もできず、結局宙ぶらりんということに。再度、請願を出してもらうしかありません。おかしいです。

 

 
21:45
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