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法制度の”壁”について一般質問しました
1、「ひとり親」家庭について
【小林】
「ひとり親」家庭は、近年増加しており、母子・父子、離婚・死別、親と同居・別居、非正規社員・正規社員、持ち家・借家・公営住宅によって、置かれている状況は様々です。そのために一概に「ひとり親家庭は・・・」と、ひとくくりできるものではありませんが、総じて「どんなに懸命に働いていも食べるだけで精一杯、とても子どもの”教育”までは」というのが多くの「ひとり親」家庭の現状だと言えます。
 今、神戸市は、「ひとり親」家庭の子どもを対象に学習支援を行っています。しかし、このよな対処療法的な支援策では根本的な解決には至りません。その他にも「ひとり親」家庭への支援策は数多くあります。周知の問題もありますが、決して十分に機能しているとは言えません。
 また、就労面においても、非正規問題をはじめ、男女の賃金格差、今なお残る性別役割分業が根底に横たわっているなかで、これらの課題を解決しない限り、「ひとり親」家庭のとりわけ母子家庭の多くは低賃金で不安定な非正規社員の働き方を選ばざるを得ません。そしてそれは、貧困の連鎖を生み出し、就学援助を受けながら学ぶ子どもたちの増加に顕著に表れてきています。ちなみに直近の子どもの貧困率は16.3%。親が、失業中・非正規社員・「ひとり親」であること等で6人のうちの一人が貧困状態に「ひとり親」に絞れば55%の高貧困率だと言われています。
 そこで質疑しますが、「ひとり親」家庭への支援策が、それぞれどれほどの効果が上がっているのかを検証するとともに、「ひとり親」家庭でも、心豊かに子育てができるような支援計画を立て、実効性のある支援に取り組むべきではないかと考えるが、市長に伺う。
【市長】
25年度に「ひとり親」家庭の実態調査を行ったが、現在「神戸っ子すこやかプラン」で支援の充実の項目を掲げている。これらの支援施策は毎年度実績に基づき検証を行っており、このたびの実態調査においても検証を実施し、来年度改定の「神戸っ子すこやかプラン」及び自立促進計画に盛り込む予定た。個々の政策を総合的に組み合わせ、実効ある支援を行っていきたい。
【小林】このたび、「ひとり親」家庭支援のパンフレットが作成されたが、その中で、不公平だなと思う個所がある。母子家庭には福祉パスがあるが、父子家庭にはない。早急に是正していただきたい。また、既婚者には認められている寡婦控除が未婚・非婚の方には認められていない。これも是正していただきたい。今、既婚者と同様に寡婦控除をうけられる「みなし適用」を実施する自治体が増えている。
 以前、副市長は「本来は自治体ごとに個々で対応するべきものではなく、国で対応するべきもの」と、答弁されたが、適用する自治体が増えているなか、自治体の裁量でできることが明らかになり、しかも婚外子差別に違憲判決が出るなど、社会情勢も大きく変化しているのに、それでも以前と変わらぬお考えなのか。
【副市長】寡婦控除の件は、以前答弁したように、自治体の動向もあるが、国として対応するものと考える。
【小林】「事実婚」は、社会保障面において、行政サービスでは、国民年金・厚生年金・国民健康保険ではすでに「法律婚」と同じように対応している。このような実態がありながら、「事実婚」を認めないとするその根拠は何なのか。
【市長】基本的には国で判断するべきだが、事柄によっては、自治体が独自に判断しても制度によっては違法ではないわけで、寡婦控除の「みなし適用」につていは、国の制度改正がなされるまでは、神戸市として議会のご意見や他都市の状況を踏まえて検討させていただきたい。
2、不妊特定治療費助成について
【小林】
この制度は、2004年度から、不妊に悩む方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、高額な治療費の一部を助成する事業として始まりました。助成件数は、急増しており、事業開始年度の約8倍、神戸市においても約3倍の実績となっています。不妊治療は、そもそも身体的にも精神的にも非常にデリケートなものです。にもかかわらず、年齢制限や所得制限、さらに「事実婚」は対象外等、いくつもの制限(線引き)があり、身体的に精神的に当事者に更なるストレスを押し付けています。
 2年前、不妊治療をされていた、ある「事実婚」の女性が、あまりの高負担からこの制度を利用しようとしたところ、「事実婚は不安定、いつ別れるか分からない」「生まれてくる子どもの幸せを考えるべきでは」等の神戸市の対応で認めてもらえず、助成申請を諦めました。
 生き方が多様化している昨今、「事実婚」の選択も一つの夫婦のあり方、生き方です。「法律婚」であろうが「事実婚」であろうが、「子どもがほしい」という気持ちに何ら変わりはありません。
 そこで質疑しますが、昨年、婚外子差別が最高裁で違憲判決が出され、民法が改正されました。また、日本産科婦人科学会は、これらの違憲判決を受けて「婚姻している」という条件を削除し、「子どもを持つことを希望する夫婦」に変更し、「事実婚」も不妊治療の対象にしました。
 このように情勢が大きく変わる、変わろうとしている中で、「事実婚」「法律婚」の婚姻の有無で子育て支援の差をつけるべきではないのではないかと考えるが、市長に伺う。
【副市長】
産科婦人科学会が不妊治療を「事実婚」も対象にしたことは承知しているが、国は現時点で「事実婚」への助成は検討していない。「事実婚」への助成については、神戸市としては、国の検討状況を注視していきたい。
【小林】「事実婚」については、国も見直しを検討する動きがあるようにも聞いている。神戸市としても、国に対して要望していただきたいし、神戸市独自でも主体的に検討する時期が来ているのではないか。
【副市長】「事実婚」への不妊治療助成は一自治体のみが助成対象としていることで、ほとんどの自治体は国に準拠している。
21:02
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