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つながって生き延びよう7
今日の神戸新聞に注目の記事が載りました。「地方衛生研、行革で弱体化」との記事です。

 「新型コロナウイルス感染症の拡大抑止で、感染の有無を確かめるためのPCR検査が十分でないことが足かせになっている。なぜ検査を増やせないのか専門家は、地方衛生研究所削減され、弱体化していたこと」と記事は指摘。

 専門家によると「日本では旧伝染病予防法に基づて感染症対策が進められていたが、状況が変わったのは1990年代47年施行の保健所法が94年召域保法」に改められ、地域保健法は、保健所が調査?研究活動を、地方の衛生研究所がその科学技術的な中核機関を担うことを規定した。衛生研は、今回のようなパンデミックの際に検査に基づいて流行状況を把握する役割を担っていた。「法改正により従来は国が負担しいた予算が首長の裁量に委ねられた。行革の機運、団塊の世代の退職と合わせて大幅な人員、予算の削減が進んだ」
専門家によると地方衛生研究所が行った業務実態調査がそれを裏付ける。全国の衛生研では3年から08年の5年間で職員数が13%臧り、自治体公務員全体の削減率7%と比べても大きく落ち込んだり予算も研究費はほぼ半減。
しかも、都道府県が設置する衛生研の職員数でも自治体間で差が生まれ、主要業務である感染症検査で大きな地域格差が生じ、業務に支障が出かねない地域があると警告。さらに深刻なのは、地域格差が、検査能力にも差が出たということでした。

PCR検査が増えない現状にこうような行革の影響が出ているということです。

 今回、大阪府の吉村知事が大きく評価されていますが、市長時代に二重行政の解消を理由に大阪市立環境科学研究所の公衆衛生の部分は府立公衆衛生研究所と統合して独法化、そして大阪市立環境科学研究所は廃止してしまったのです。
 
 公衆衛生行政の大切さを、今はどう考えてもいるのか吉村知事に聞いてみたいものです。
21:26
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