「特定秘密保護法案」を国民の力で廃案に!

 国会において審議入りした「特定秘密保護法案」。国民の”知る権利”を奪い、情報公開の流れに逆行するものです。「特定秘密とは何?・・・それが秘密」という曖昧な秘密指定が「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の4分野でなされようとしています。それも十分な審議もされぬまま、今国会で成立させられようとしています。1985年の国家秘密法案のときのように国民の力で廃案に持っていかなければなりません。この先にあるのは、集団的自衛権の行使、そして、憲法第9条・96条の改悪。
安倍首相の執念ともいうべき「戦争ができる国」づくりが着々と進められていきます。
 今、弁護士会をはじめ、ペンクラブ、報道関係、歴史学者・法学者、長崎・広島の平和団体等々の反対の意見表明が続いています。また、わずか2週間という短期間のパブリックコメントでは、約9万件の意見が寄せられ、そのうち約8割が反対の意見だったそうです。今後、国会審議の山場に向けて、全国で廃案のうねりを起こしていかなければなりません。
 今日、三宮のマルイ前で、通行の人々に呼びかけました。「特定秘密保護法案を廃案に!」と、チラシを渡しながら、同時に「反対・賛成の意思表示を!」と、シールを貼ってもらいました。わずか2時間で70人の反対の声が集まりました。「知らない」の声も多少ありましたが・・・【写真上】。
 来週の19日(火)〜21日(木)、15:00〜17:00に、同じくマルイ前で行動に取り組みます(主催:ひょうご憲法集会実行委員会)【写真下】。ぜひ、お立ち寄りください。また、毎週木曜日の夕刻、17:30〜19:00には、JR六甲道駅でも同様の取り組みを行っています。ぜひお立ち寄りいただき、皆さんに反対の意思表示をしていただきたいと思います。世論の高まりで廃案に持って行けることが可能です。
               ひょうご憲法集会実行委員会座り込み         



                                                
11:55
生命が脅かされる!改悪される社会保障

 参議院選挙が終わるのを待っていたかのように、次々と私たちの暮らしを揺るがす社会保障制度の改悪がなされようとしている。その突破口として、この8月から生活保護制度が改悪された。現在、生活保護受給者は全国で約215万人(約158万世帯)。その約96%の受給者に減が鵜の影響が出ると言われている。今後、第2波、第3波と続き、2015年度までに、約6.5%切り下げられる。今までにない過去最大の引き下げで、生活保護制度は”最後のセーフティネット”の体をなさなくなる。
 しかしながら、この間、お笑いタレントの母親問題、与党女性議員の「生活保護というのは日本の文化からすれば恥」等の暴言、小野市の『福祉給付制度適正化条例』制定等々にみられるように、国や自治体による凄まじい生活保護バッシングが展開される中、生活保護受給者にとって、声をあげたくてもあげられない状況が周囲に作り出されている。それだけに、このたびの改悪に歯止めをかけられなかったことを残念に思う。これ以上の改悪を許してはならない。
  
              高負担を強いる社会保障改革案
 
 先般、『社会保障改革国民会議』が提出した報告書をもとに、医療や介護、年金などの法整備の骨子が閣議決定され、秋の臨時国会を経て、来年度以降実施されようとしている。主な内容は、医療では、70〜74歳の高齢者の医療費の引き上げ(現行1割から2割へ)や国民健康保険の都道府県への運営移管、介護では、介護認定の軽度者の切り離し等々で、総じて高所得者や高齢者への負担増が特徴的だと言える。
             現行の介護保険制度の問題点
 この中の一つ、介護について考えてみたい。2000年に始まった介護保険制度。それまでは、妻であり、「嫁」であり、娘である女性の肩に介護の負担が重く圧し掛かっていた。しかし、長寿化・核家族化の流れの中で、家族介護の限界がみられ、介護の社会化が叫ばれるようになった。そのような背景のもとで生まれた制度である。
 13年を経て、多くの課題が出てきた。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、増え続けていく介護保険料、ランクが軽度になっていくという実態にそぐわない介護認定、高い離職率・低い定着率の介護労働従事者の劣悪な待遇等々・・・。介護の社会化については、評価できるものの”保険方式”にしたことに大きな問題があったと、今も思っている。
             「要支援」を切り離して市町村に
 この状況にさらに追い打ちをかけるように、このたびの改革案では、介護認定の軽度者「要支援1」「要支援2」の高齢者を介護保険制度の対象外にし、それを支える介護サービス事業を段階的に市町村に移すことが盛り込まれている。多くの自治体は、現在検討中だが、厚生労働省は、以前から、介護認定のランクの一つに「要支援」枠を作り、将来的にそれを切り離す準備をしてきたと言われている。それらの背景には、超高齢社会に向けて、年々膨れ上がっていく給付費削減が狙いとしてある。「はじめに制度ありき」の介護保険制度のもとでは、私たちの老後の”安心”は保障されない。

  
           
           
夏の終わり・・・ハゲイトウ



18:25
阪神淡路大震災から18年・・・新社会党震災アピール文
 
 阪神・淡路大震災から18年が経ち、東日本大震災からまもなく2年を迎えようとしている。
 今、私たちが恐れていた通り、阪神・淡路大震災の際のアスベスト被害が相次いで現れ始めた。倒壊建物の解体作業に携わった労働者が中皮腫を発症し、08年に初めて労災認定されたが、昨年5月、がれき収集作業を行った明石市職員が中皮腫と診断された。8月には、わずか2カ月間解体作業に携わり一昨年に死亡した宝塚市の男性が中皮腫で労災認定されたことが、さらに、3年近くがれき処理に関わり中皮腫で一昨年死亡した男性も昨年、労災認定されていたことが明らかになった。十数年から40年の潜伏期間を経て発症するアスベスト被害は今後、数多く発症する可能性が高まっている。震災時のがれき処理や解体作業の従事者だけでなく、一般市民も含めた検診体制の強化など、行政の早急で積極的な対応・対策が求められている。
 また、県や各自治体が20年契約で民間から借り上げた、6000戸を超える復興公営住宅の問題がある。契約期限切れが15年から始まる中、行政は被災者の声も十分に聞かないまま住み替えを迫っている。災害復興住宅の高齢化率は約5割、単身高齢者の割合も4割を超え、高齢被災者の孤立化が進む中、多くが終の棲家として入居し、このまま住み続けたいと希望している。その希望者には、契約延長などあらゆる手段を尽くして居住継続できるようにすべきだ。
 さらに、復興市街地再開発事業でも問題が浮き彫りになっている。新長田南地区では、再開発ビルの売却は半分以下にとどまり、300億円以上の債務を抱える。また、市が採用したビル管理方式をめぐり、被災者店舗と第3セクターとの間で混乱が生じる事態になっており、再開発事業のあり方が問われている。
 いまだ多くの被害をもたらし続けている原発災害は、原発と人類は共存できないことを示した。今こそ原発に頼らない社会・経済構造の実現が求められている。
 また、阪神・淡路大震災の教訓や運動をもとに作られた『被災者生活再建支援法』は、対象者は全壊・大規模半壊のみで、半壊以下世帯の救済は盛り込まれていない。適用基準や支給金額の見直しは今後の大きな課題として残されている。
 海外にも緊急展開できる大規模・総合的な消防・救助能力を持つ、非軍事の「災害救助隊」の創設も必要である。
 新社会党は、今後も被災者の立場に立った震災復興の再検証を市民とともに進め、脱原発社会の実現、くらしや生活の再生をめざして全力で奮闘する決意である。
                                        2013年1月17日
                                        新社会党兵庫県本部
  
     
   シンサイミライノハナが今年も・・・             
   
   
絵画を通して被災地の子どもたちの
   心のケアに取り組む中嶋洋子先生と

16:57
反貧困・脱原発・反消費税・憲法を暮らしに・・・めざします!
 私の所属する新社会党は、国会議員を持たず、長い間、国家への窓口がありませんでした。そんな中、3年前の総選挙で、社民党近畿ブロックの比例で服部良一さんが当選したことで、私たちもようやく国政への窓口を作ることができました。 この間、阪神淡路大震災での被災者支援や沖縄問題、労働者派遣法問題、さらに従軍慰安婦問題まで・・・、先頭に立って頑張ってきた方です。
 このたびの総選挙で、新社会党兵庫県本部は服部良一さんを推薦しました。
          新社会党と社民党と手をつなぎ、より良い政治を!
 また、この度、新社会党は社民党と協定を結びました。以下8つの政策を実現するために頑張ります。
1、消費税増税に反対し富裕層や大企業への優遇税制廃止など不公平税制を是正する。
2、原発の再稼働に反対し、脱原発・自然エネルギーへの転換を推進する。
3、市場万能主義TPP参加に反対する。
4、在日米軍の再編強化に反対し、普天間基地の撤去を求める。
5、憲法第25条を満たす社会保障制度の国民的合意・確立を目指す。
6、雇用創出、非正規労働の正規化・派遣労働の原則禁止、時給1000円以上の最低賃金の実現を図る。
7、教育破壊と政治介入を許さず、子どもが主役の教育を再生する。
8、憲法3原則を遵守し、憲法の保障する国民の諸権利の実現を図る。
     がんばれ!社民党!
                    
                     
アメリカハナミズキの赤い実(琵琶町)
20:12
「原発」と向き合う 【『新社会兵庫』6月12日投稿記事から】

 某新聞に「76歳闘士、病床で訴え」という記事が掲載された。闘士とは、1976年に「原子力発電に反対する福井県民会議」を結成して以来、約40年間、反原発運動をリードしてきた小木曽美和子さんのことだ。「原発をなくすことは簡単じゃない。一人ひとりが向き合い変わっていかなくちゃ」と今、病床から訴え続けている。また、「原発は命の問題。時間はかかると思うが、原発を地場産業にしてしまった地域の在り方をかえていかなくてはいけない」・・・とも。
 原発が次々と立地され続けたこの半世紀。私たちは、原発に反対し続けてきたものの、闘い続けることはできなかった。悔やんでも悔やみきれない。結果として、原発立地を許してきたことの、そしてこのたびの惨状をもたらしたことの責任は大きい。それだけに私たち世代の一人ひとりがその責任の重さを受け止め、最後の力を振り絞って脱原発の運動に取り組まなければならないのではなかろうか。
 今、神戸から100匏にある福井原発群の一つ、大飯原発3、4号機の再稼働が強引に進められようとしている。福島原発事故の原因が未だ解明されておらず、さらに4号機が危ういとさえ言われている最中、”安全”というお墨付きをもらい、科学に疎い政治家の判断で再稼働するという。いったん稼働を許してしまえば、これを突破口に日本全国の休・停止している50基すべての原発がなし崩し的に再稼働の道を走り出すことは必至だ。この国は、再び取り返しのつかない選択をしようとしている。
 また一方で、震災がれきの広域処理も強引に進められようとしている。政府は、「みんなの力でがれき処理、災害廃棄物の広域処理を進めよう(環境省広報)」と、受け入れを受諾しない自治体、あるいは受け入れに反対する人を、まるで”非国民”呼ばわりする風潮を作り出し、まさに”精神論”で国内に無用の混乱、対立を招いてしまった。あくまでも責任を取らなければならないのは、各自治体に責任を押し付けようとしている国、そして、東京電力じゃないのか。
 私たちは惑わされてはならない。「放射能は、拡散させず封じ込める」という原則に沿い、「震災がれきは広域処理させず地元処理をする」。そのために、国や全国の自治体は、被災地の努力に対して、人・資金・技術などで支援するというのが”復興支援”の基本なのではないだろうか。もちろん原発労働者やがれき処理作業労働者を被曝させないことを前提にだ。
 病床で、末期がんを宣告されながらも脱原発の闘いに今尚挑み続けている小木曽美和子ん。”執念”とも思える必死の訴えに、「兵庫・神戸も地元」と、一人ひとりが原発と向き合い変わっていくことで応えなければならないと思う。
追記
 この記事が『新社会兵庫(2012年6月12日)』に掲載されたのち、6月24日に小木曽美和子さんが死去されました。ご冥福をお祈りいたします。さらに、大飯原発も多くの反対の声を押し切って再稼働されてしまいました。

                 
                ツバメの子【天城通畳屋さん店舗前】

12:11
子どもたちの生きやすい”場”づくりこそ行政の責務

 1979 年の養護学校義務化によって、それまで”学ぶ”権利すら保障されてこなかった障がいのある子どもたちが皆、”学ぶ”機会を保障されるようになったと言われてきた。しかし、その一方で当時、この義務化に対して、子どもたちや教員による全国的な反対運動が展開され、養護学校ではなく地域の学校への就学をと、障がいの有無にかかわらず”ともに生き、ともに育つ教育”が求められてきた歴史的経緯がある。
                     入学希望者が増える特別支援学校
 その養護学校が2007年度から特別支援学校となり、その頃から徐々に特別支援学校への入学希望者の増加傾向が見られるようになった。そのことが気がかりで、私は昨年6月からはじまった『神戸市における特別支援学校整備の在り方懇話会(以下、懇話会)』の傍聴を続けてきた。懇話会での資料によると、知的障がいのある子どもの場合、この10年間で、小学部、中学部ともに1.8倍、高等部が1.6倍と増加傾向が顕著に表れ、根拠は定かではないが、2025年度にはピークを迎えるという。しかも、この傾向は、神戸市のみならず全国的なものだ。なぜ入学希望者が増えているのか。手厚い支援を求めて、就職のことを考えて、専門的教育環境を望んで・・・、背景には様々な事情があると考えられる。
                     ある支援学校の実態から
 
2010年秋、神戸市内のS支援学校で、高等部に在籍する生徒が給食中に椅子ごと転倒して亡くなるという悲しい事故が起きた。この学校の床や廊下は打ちっぱなしのコンクリートの上にビニールを被せたようなもので、事故後、教員が教育委員会に対して「床や廊下をクッション張りか絨毯張りに替えてほしい」と要求したら、「なるべく生徒をこかさないようにしてほしい」という信じられない答が返ってきたという。また、3階以上の階にはスロープが整備されておらず、子どもたちの安全な避難経路が保障されていないなど、特別支援学校としての構造そのものに大いに問題があると思う。
 また、このS支援学校は、開校後、入学する子どもたちが年々増加し、3年間で在籍数200人をはるかに超える大規模校になり、この過密状況に対してプレハブ教室で対応してきた。にもかかわらず、”知肢(知的障がいと肢体不自由)併置”という国の方針の下、この4月からさらに肢体不自由部門が新設されるが、多目的スペースや特別教室を転用することで、保護者の送迎に不可欠な駐車スペースに教室を建設することで対応しようとしており、これでは子どもたちが安心して学ぶことのできる教育環境が保障されるとは到底考えられない。
 教員一人ひとりの力には限界がある。教員が安心して受け入れることのできる、子どもたちが安心して学ぶことのできる、保護者が安心して託すことのできる教育環境を整備することこそが、行政の本来の責務だと思う。
                  子どもたちの生きやすい”場”づくりを!
 今、神戸市の特別支援学校は、このような大規模・過密化という問題のみならず、耐震化率が未だ66.7%に止まるという老朽化問題、さらに神戸市東部地域には皆無というアンバランスな配置の偏在化問題など、多くの課題を抱えている。今後、障がいのある子どもたちの学びの”場”として長期的な全市的な視点での特別支援学校整備が必要とされてくる。
 またその一方で、障がいのある子どもたちの学びの”場”として地域の学校・学級での就学保障のための教育環境整備も必要とされる。未だに保護者に精神的、身体的な負担を押し付けている現状の改善が求められる。保護者にも一人の人間としての人生があるのだ!
 特別支援学校か、地域の学校・学級か・・・、常に選択を求められる子どもたちや保護者。あくまでも本人の意思が尊重されなければならない。そのためにも行政は子どもたちの生きやすい”場”づくりに力を注がなければならないと思う。
                                
                                                               小林るみ子(神戸市会議員)
                            
(『新社会兵庫「私の主張」から』


                                 

                                      阪神大石駅南児童公園                              





20:32
「ヤマサクラ61」に反対して・・・ヒューマンチェーンの抗議行動に参加
  1月22日に伊丹の昆陽池公園で、日米共同指揮所図上演習ーヤマサクラ61に反対する集会が開催されました。
  これは、民主党菅政権の折、閣議決定された『防衛計画大綱』で、中国・北朝鮮の脅威を名目に「島しょ部に対する攻撃への対応」が打ち出され、それを具体化したものだと言われています。『防衛計画大綱』では、「専守防衛」から「動的防衛力」へと方針を変え、必要に応じて自衛隊を国外の何処にでも派兵できるようにするものであり、国内においては、脅威を南方へと移し、沖縄や南西諸島の防衛強化を図ろうとするものです。そして、それは、沖縄普天間基地移設問題にもつながるものです。このような国の目論見に対して、自民党政権下でもやれなかったことを民主党政権でやろうとしていることに対して抗議をする集会でした。
                       ストップ!「ヤマサクラ61」「戦争」「原発」
  当日は、戸外の集会に相応しく良いお天気でした。思いを同じくした超党派の集会参加者が(中高年者が中心でしたが)一堂に会しました。
 集会後、陸上自衛隊千僧駐屯地周辺をデモ行進し、最後に駐屯地を取り囲み,ヒューマンチェーン(人間の鎖)で抗議しました。半日の行動でしたが、かなり疲れました。
       
【連帯の挨拶から】   未だ戦争は終わっていない・・・
  67年前、日本で唯一地上戦が行なわれた沖縄。原爆が投下された広島・長崎。敗戦間際に日本各地を襲った度々の空襲・・・その中で、多くの尊い命が奪われました。また、中国・朝鮮・東南アジアなどで、被害者としてでなく加害者としての戦争を繰り返し、民間人を含め多くの尊い命が奪われてしまいました。また、未だに中国人・朝鮮人強制連行や従軍慰安婦問題など、国の十分な謝罪と補償がなされないまま、長い間被害者として戦争を引きずって生きてきた人もいます。未だ「戦争」は終わったとは言えません。にもかかわらず、今再び国は、戦争への態勢つくりをしようとしています。
武力を武力で抑えようとすれば、さらなる戦争を生んでしまいます。平和的友好を進めていくことこそが今、求められています。「武力」では、平和は築けません。
               「自衛隊」の「災害救助隊」への改組を!      
 阪神淡路大震災からまる17年。私たちは、18年目の朝を迎えました。何年経っても忘れることができませんし、忘れてはなりません。当時、被災地神戸で、被災者が求めたものは、仮想敵国を作り、軍事訓練をする「自衛隊員」ではなく、寒さと恐怖に震える住民の命を一人でも多く救ってくれる、消防・救助能力を持つ「災害救助隊員」でした。このたびの東日本大震災でも同様でした。国内外で災害が頻発する昨今、「自衛隊」の「災害救助隊」への改組が今ほどに求められている時期はありません
               原発事故・・・命が大切にされていない!         
 情報を隠し、遅らせ、ごまかしてきた国・東電。目標を1瀬掘璽戰襯箸箸靴弔帖■横悪瀬掘璽戰襯箸魑容範囲とするとんでもない基準の下に、日々晒されている福島の子どもたち。「安全を考えて」基準を決めるのではなく、「現実の汚染に合わせて」変えていく大気・土壌・食品の安全基準。脱原発を明確にしないまま、老朽化した原発の再稼動を目論んでいる原子力安全・保安院、そして国。子どもたちの命を守るためにも脱原発をめざします。
 戦争も原発事故も人的災害「人災」です。人の手によって始められたものは、人の手によって止めることができます。ストップ!ヤマサクラ61 ストップ!戦争 ストップ!原発



09:00
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