2013決算特別委員会局別審査 「環境局」
1、里山保全について
【小林】本会議での質疑にもありましたが、多井畑西地区【写真】は1970年に市街化区域に編入されており、合法的な開発であれば神戸市としても許可せざるを得ませんが、開発優先では、里山の保全はできません。「里山は森林が台風や土砂崩れ、洪水等の災害を防ぐほか、ため池や小川等豊かな自然の中、様々な生き物がつながりあって暮らしており、生物多様性を守る上でも重要な場所」と、神戸市は位置づけており、そのために里山の保全活動を行う市民団体等をささやかながら支援しています。環境局としても、市街化区域での里山保全により力を入れる必要があると考えますが、お伺いする
  
【神戸市】神戸市は、全域が都市計画区域であり、その約3分の1が市街化区域、残りの約3分の2が市街化調整区域に指定されており、無秩序な市街化を抑制している。市街化区域は「すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域」であり、市街化区域内には、公園内の里山、街路樹、学校ビオトープといった計画的に整備されている自然環境があり、これらは管理者等により維持管理されているが、市民が保全活動に取り組んでいるケースもおおいにある。環境局としても美化活動等の支援を通じて市街化区域の自然環境の保全を図っていきたい。一定規模以上の開発を行う場合には、着手前に、環境影響評価等に関する条例に基づき、事業の早期段階からの事前配慮のほか、調査や予測を義務付け自然環境への配慮を求めている。今後もこれらの取り組みにより市街化区域の自然環境が保全されるよう努めていきたい
【小林】多井畑地区については、開発するより保全に力を入れることを求められているが、里山保全への支援はまだ不十分である。住宅都市局は今、市街化区域と調整区域の線引きの見直しを行うと聞いているが、環境局としては、このことをどのように考えるのか
【神戸市】住宅都市局が行う線引きの結果を受けて適切に環境影響評価の手続きをし、自然環境の保全に力を尽くしたい
【小林】市街化区域であっても、里山の自然環境は保全するべきであり、線引きの見直しはチャンスでもある。環境局としてもう一歩踏み出してほしいがどうか
【神戸市】里山は、古くから人の手による管理が行われてきたことで適切に自然環境が守られてきた。手つかずの自然が本当に豊かな自然なのかは疑問であり、人の手による管理も大切である。自然環境の保全活動については引き続き支援していきたい
2、環境局職員のアスベスト被害について
【小林】
阪神淡路大震災から来年で20年。当時、がれき処理に携わった人ががれきに含まれていたアスベストを吸い込んだことから2008年をかわきりに次々と中皮腫を発症する人が出てきています。明石市環境局の職員Sさんは、2011年の暮れ、腹部にしこりができ、2年後に帰らぬ人になりました。死因は、悪性腹膜中皮腫、49歳、若すぎる死でした。神戸市職員についても、当時、同様の作業をされていたことから健康面が心配されます。神戸市の責任として環境局職員の健康調査を実施する必要があるのではないかと考えますが、お伺いする
【神戸市】
震災直後の厳しい状況の中で、ごみ収集に従事していただいた環境局職員に対して、アスベストの健康被害について不安を持たれていれば適切な対応が必要であると考えている。環境局では、事業所・クリーンセンターの職員や本庁の諸君をはじめとする現役職員へ通常の職員定期健康診断の年1回の胸部X線撮影とアスベスト関連健康診断を実施している。その結果、精密検査の必要があれば保健福祉局の健康管理体制への誘導を図っている。当時、ごみ収集等に従事していた退職者で、アスベストの健康被害に不安を持たれている方から問い合わせがあれば保健福祉局や各区のアスベストに関する相談窓口を紹介している。アスベストに関する相談窓口では、必要に応じて肺がん検診(胸部X線検査)結核検診の受診を勧めており、診断結果に応じて、専門医療機関での精密検査を進めている。アスベスト健康被害に不安を持たれる職員に対しては、現行の健康管理体制の枠組みでしっかり対応し、今後も職員の安全安心の確保に努めてまいりたい
【小林】通常の検査だけでなく、別の検査も行っているとのことだが、結果は把握できているのか。また、処分場で働いている人も対象になっているのか伺いたい
【神戸市】2013年度は1037人が受診しており、受診率は約87%であり、受診の結果の区分別に適切に対応している。事業場等を指導している環境保全指導課や事業系廃棄物対策室の諸君も対象に含まれている
【小林】処分場の職員は対象になっているのか。また、1037人の受診区分別の結果はどうなっているのか
【神戸市】布施畑環境センターや淡河環境センターといった職場も対象となっている
【小林】神戸市の職員は明石市の職員以上にアスベストを吸っている可能性がある。発症までに10数年から40年かかると言われている。しっかり調べていただきたい。結果の資料の提供を求める

 
20:19
第3回定例会代表質疑を行いました
1、障がい者グループホーム設置について
【小林】障がい者の親亡きあと対策としてグループホームは大変重要視され、設置数が伸びてきたにも関わらず、火災事故を機に建築基準法や安全条例等々で多くの規制がなされる中、この間、設置が伸び悩んできました。
 しかし、障がい者団体の粘り強い働きかけの中、神戸市の前向きな取り組み、さらには国の動きもあり、柔軟な対応に変わってきたことで、一戸建てのグループホームの設置が容易になってきました。
 その一方、1996年「公営住宅法」改正を機に、神戸市や兵庫県は、この間、市営・県営住宅の一角を活用してのグループホーム設置を進めており、実施団体を募集しています。現在、市営住宅は、5か所12住居28人、県営住宅は、7か所16住居42人居住されています。
 しかし今回、あらたな市営住宅を活用しての設置に対して「停廃を求める」陳情が住民から出されてきました。住民と神戸市との間で数回の説明会を経てのことです。
 そこで、質疑しますが、グループホーム設置にあたっての自治会等への説明は、当事者でもある障がい者団体を交えて、住民に丁寧な説明を行うべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
障がい者グループホームを設置する際は、まずは、事業を実施することを住民に説明し、理解をいただいたあとに事業者を募集・決定し、再度事業者とともに説明し、不安や要望に応えている。基本的には、神戸市が責任をもって説明する必要があるが、住民により理解いただくためには、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい。市営住宅を活用した障がい者グループホーム整備は、住民の理解を得ることが不可欠なので、今後も引き続き丁寧に説明していきたい。
【小林】事業者が決まっていない段階で住民に説明することに無理が問題があるように思う。事業者・障害者団体不在の中で、「どんな人が入るのか」「どんな暮らし方をするのか」聞かれても答えられない。そうすれば、住民は、過去の周囲の出来事からの誤解や先入観でどうしても不安を抱きがちに。不安が不安を呼んでしまう。兵庫県は、事業者を決めてから一緒に最初の説明を住民にしているため、事業者は具体的に応えることができ、住民も顔が見えて安心感を持つ。今の神戸市の設置の進め方を見直す必要があるのではないかと思う
【副市長】兵庫県のやり方もあるが、住民に理解していただきやすい説明の方法もこれからもとっていきたいし、神戸市知的障がい者施設連盟等から説明いただくことも考えていきたい
2、県内避難者支援について
【小林】東日本大震災から3年半を経ました。復興が遅々として進んでいない状況がある中、今なお、神戸市内には、8月末現在、119世帯、子ども66人を含む285人の方が避難されています。長引く避難生活で、経済的にも精神的にも多くの課題を抱えつつ不安定な日々を過ごされているのが現状です。
 そのうち、61世帯144人は、無償提供の公営住宅、応急仮設住宅に居住しています。しかし、毎年この時期になると「来年度も引き続き公営住宅に居住できるだろうか」と不安の声が寄せられます。この間、神戸市は、被災自治体の要請を受け、入居期間の1年延長を繰り返してきており、先日、ようやく1年延長が決定されました。とりあえず避難者は安堵したものの避難者にとって1年ごとの(単年度ごとの)更新では、仕事や子どもの学校のことで見通しが立てられない、目先の生活設計すら立てられないと不安定な日々を過ごしています。
 そこで、質疑しますが、避難者が安定した住居を確保できるまでは、継続入居できるように「災害救助法」改正を国に要望することも含め、対応するべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】被災県の要請を踏まえて期間を延長した。まず2年は『災害救助法』の枠組みとして提供したが、3年目以降は『特措法』にもとづき延長している。手続きは、被災県の知事が各都道府県の知事に延長を依頼し、それを受けて自治体が延長することになっている。神戸市としては、この法の枠組みの中で対応していきたい
【小林】被災者にとって最大の不安は住宅の確保だ。災害直後の緊急避難措置を前提とする『災害救助法』では、無理が限界がある。兵庫県弁護士会は『災害救助法』改正、あるいはあらたな立法を国に対して既に求めている。阪神淡路大震災を経験した神戸市としても、震災20年を前に、震災の教訓・責務として国に声を上げなければならないと思うがどうか
【副市長】被災者の居住の安定を図ることは重要で、神戸市としては、被災県の判断を尊重して対応しているところだ。今後も丁寧な対応をしていきたい
【市長】東日本大震災の被災者に対しては全力で支援するが、基本は現行の『災害救助法』の枠組みの中で、被災地の自治体の判断で1年ごとに延長される仕組みが適当だと考える

3、震災アスベスト対策について
【小林】
阪神淡路大震災から来年で20年。震災アスベスト被害が顕在化するのはこれからだと言われています。今、NPO法人『兵庫労働安全衛生センター』が神戸大学や立命館大学と合同で震災アスベスト調査を始めています。
 当時、建物の解体作業が行われている側で、通勤・通学等の日常生活を営んでいた住民を対象に、神戸・西宮・芦屋の3市、3万枚を、またネットを通じて当時のボランティアにも呼びかけています。すでに2,000枚を超える回答が寄せられており、関心の高さがうかがわれます。今後、集約・分析を経て、来年1月にはの結果発表が予定されています。
 そこで、質疑しますが、神戸市としても、住民の不安を取り除き、住民の健康を守る立場からも独自で実態調査に取り組むべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いする
【副市長】
アスベスト健康不安に対しては、神戸市として相談窓口を置いて問い合わせに応じている。健康診断の結果、所見で要経過観察の場合は、アスベスト健康管理支援事業で必要な検査に助成しているので、神戸市としては、この事業の広報・啓発で対応していきたい
【小林】アンケートの中では、粉じんの飛散状況や住民の健康実態の把握が問われている。集約・分析はこれからだが、特徴的なことは、記名があり丁寧な具体的なことが書かれていること、また、震災アスベストの存在を再認識したという回答が多かったことだ。神戸市が毎年行っている「神戸市民1万人アンケート」で震災アスベストをテーマに取り組んではどうか。
【副市長】今の段階で一番必要なのは不安がある人が健診や健康相談を受けやすい環境をつくることだと考えている。支援事業や広報誌やホームページ等で情報提供をやっていく
【小林】まだ不安を持っていない人や知らない人こそへの警鐘ということにもなる










 
15:58
2014年度予算についての反対討論しました
神戸市の2014年度予算の問題点
【その1】市民の暮らしがますます厳しいものに
 昨年の生活保護費の基準額の切り下げを機にそれと連動した多くの制度が改悪されました。そして、この4月からは消費税率が引き上げられ、さらに高校授業料無償化制度への所得制限導入、復興特別税での住民税増税、公的年金支給額減額、70歳から74歳の医療費の窓口負担増額、医療費の初診料・再診料の増額、厚生年金保険料増額等々、医療・年金・介護の分野での制度改悪が目白押しです。市民の生活がより厳しいものになりました。
 にもかかわらず、神戸市は特定の誘致企業に対して多額の減税等の優遇措置を行おうとするその一方で、市民に対しては、消費税率引き上げを理由の公共料金の値上げ、老人医療費一部負担金増額、母子家庭医療費助成対象者の削減、国民健康保険料の(算定方式変更による保険料の)不十分な軽減措置でますます厳しいものにしようとしています。
【その2】神戸空港は、このままでは将来的に”負の遺産”に
 
開港から8年を迎えた神戸空港は、起債償還・管理収支・需要予測が計画と大きく乖離しているにもかかわらず、この間、市民に対しての説明責任も果たさず、検証も行わず、運用してきました。震災後、「神戸空港の是非を問う住民投票条例制定運動」等で市民が指摘したことが、今まさに現実のものとなっています。神戸空港は、開港後、一度も需要予測に達せず、管理収支は赤字状態が続く中、新都市整備事業会計から引き続き繰り入れようとしています。さらに、空港島も土地処分が進まず、起債償還のために借り換えという手法をとり、さらに返済の先送りを続けています。これは結果として、将来、市民に負担を押し付けることになります。そんな中、今年も、雨の中、市役所前で市民による抗議行動が行われました。年々、参加者が減ってきているように思え残念です。
【その3】その場しのぎで、中・長期的な視点が不十分な保育・教育施策
 少子化対策が求められているにもかかわらず、子どもたちの健やかな成長が望める教育や環境が十分に保障されているとは言えません。待機児童解消問題は全国の自治体の抱える喫緊の課題です。厚生労働省が推し進める「小規模保育事業」により、神戸市においても、このたび、子どもたちの受け皿が若干拡大されました。しかし、数の解消だけに奔ってはならず、質的な充実が求められてきます。また、顕在的待機児童のみならず潜在的待機児童をも対象とした中・長期的な保育事業の視点が不十分です。さらに、特別支援学校についても、老朽化・過密化・偏在化の問題が露わになっており、今後、「知・肢併置」の検証も含め、中・長期的な視点が必要となってきます。
【その4】社会的排除につながる「空き缶持ち去り禁止条例」の制定
 「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例の件」については、全国の自治体におる同様の条例化の流れに押されて、神戸市は、このたび、改正の目的も根拠も対象も不明瞭なまま、安易に一律に推し進めようとしています。雇用施策や社会保障制度が不十分な昨今、条例改正は、空き缶や新聞回収等々で生計を立てているホームレス等の生活困窮者の命を脅かすことに、結果として社会的排除につながる危険性があります。また、自治会やボランティア団体にとってもこの条例制定は活動が制限されることにもなります。条例改正は見直しが必要だと考えます。
【その5】阪神淡路大震災の被災者の立場に立った対応・対策が不十分
◆借り上げ住宅返還
 借り上げ住宅の契約満了を理由に、神戸市は「はじめに住み替えありき」の対応を行ってきました。「希望する人すべてが借り上げ住宅を終の棲家に」という居住者の思いを受け止めることなく、さらに、年齢・要介護・障がいの有無により居住者を線引きする、分断する対応をしてきました。「住まいとコミュニティは切り離せない」ことを私たちは震災で学んできたはずです。繰り返させてはなりません。
◆新長田南地区再開発事業
 
新長田南地区再開発事業は、バブル崩壊後であるにもかかわらず、駅前再開発手法での再開発を行ったため、保有床の処分が進まず、起債償還もままならない状態が今なお続いています。さらに「新長田街づくり会社」による一元管理方式で管理費が高くなり、区分所有者は、管理方式や管理者の見直しを求めていますが、それに対して神戸市は十分な対応策がとられているとは言えません。神戸市は、市民の意見を尊重しながら事業の在り方を見直すべきです。
◆震災アスベスト
 19年前の阪神淡路大震災当時、建物の解体作業に携わった人の中から把握できている人だけでも5人の労働者・ボランティアの方が、すでに中皮腫を発症し、亡くなられています。このことからも一般市民も含め、今後、多くの被害者が出てくることが予想されます。現在、環境省が取り組んでいる「アスベストの健康影響に関する調査(いわゆるリスク調査)」に、神戸市として積極的に応じるとともに現在のアスベスト検診体制の強化が必要とされてきます。ちなみに、先日、大阪市が全域を対象にリスク調査が行われることになりました。【写真:リスク調査の神戸市への申入れ】
 
 


 
11:47
「予算特別委員会」総括質疑
1、アスベストの「リスク調査」の参加要請について
【小林】阪神・淡路大震災から19年。当時、復旧・復興作業に携わった労働者が、飛散したアスベストを吸ったことからアスベスト特有のガンである中皮腫を発症する事例が相次いでいます。本格化する時期に入ったと言えます。アスベストは、発症するまでの潜伏期間が十数年から40年と言われてきました。ところが、解体作業に携わっていた労働者が、2008年、胸膜中皮腫を発症し、労働基準監督署に労災認定されました。震災からわずか13年、今までの常識が覆されたのです。その後も、次々と発症者が続き、中には、わずか2か月間、解体作業に携わった人も、また、がれき処理に携わった明石市環境部職員もいました。現在、私たちが把握できている人だけでも5人、この方々は、過去にアスベストに係る職歴もなければ居住歴もない人ばかりです。このような背景の中から、アスベスト問題に取り組む諸団体から、現在、環境省が行っている「アスベストの健康影響に関する調査(いわゆるリスク調査)」に神戸市もぜひ参加するように要請があったと聞いています。
 そこで質疑しますが、元・現神戸市民の健康を守るという立場からも、神戸市としてリスク調査に参加するべきだと考えますが見解を伺いたい。
【神戸市】

 神戸市では、市民の健康管理という面から肺がん検診と結核検診、神戸市アスベスト健康管理支援事業を実施しており、アスベストによる健康被害に不安のある方については、肺がん検診、結核検診の受診を薦めている。それで、要経過観察になったら、アスベスト健康管理支援事業に移り、健康管理手帳を交付し必要な助成等を行っている。アスベスト健康管理支援事業では、年2回検査が受けられ、知見の収集を目的とする環境省のリスク調査とは違った点があり、市としては、市民の健康を継続的に守るという観点から肺がん検診、結核検診、神戸市アスベスト健康管理支援事業でやっていくのがふさわしいと考える。
【小林】

 震災当時は、混乱状態の中で、アスベストに対しては無防備な状態があった。今後、暴露者が増えていく可能性がある以上、今ある検診体制だけでなくもっと強化する必要があると思うがどうか。
【神戸市】
 環境省リスク調査は暫定26年度までで、それ以後のことを考えると、神戸市の制度にのっとってやるのが適切だ。
【小林】
 
リスク調査のメリットとして、検診費用は国の負担で、胸膜プラークの見落としがない、各自治体に読影を行う委員会が設置されており、一定の水準の診断精度が確保される等がある。2014年度は無理でも第3期リスク調査を実施するように国に申し入れてほしい。また、神戸市が対象に指定されるよう検討するべきだ。
*2014年度に大阪市全域を対象にリスク調査がされることが決定した。

2、資源ごみ持ち去り禁止条例案について
【小林】
このたび、「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」の一部改正に係るパブリックコメントが行われました。寄せられた11件の意見には「空き缶の回収によって生活を維持している人たちにとって、その手段が奪われてしまうことは、直ちに命の危機を招いてしまう恐れがある」等、条例案について疑問を感じる意見が多数ありました。条例化するほどの必要があるのか、全国の自治体による同様の条例化の動きもあり、また、根拠・目的も明らかでなく、安易に一律に条例化に踏み切ろうとしているとしか思えません。
 そこで質疑しますが、あまりに慎重さに欠けた提案は、生活困窮者等の社会的排除に結びつく危険性があると考えますが、見解を伺いたい。
【神戸市】
 
生活困窮者への対応については、就労支援とか生活保護制度ということで、市としては対応しているが、今回の条例改正が生活困窮者の排除にならないよう運用に配慮していきたい。
【小林】

 神戸市のホームレスの方の実態調査では、何らかの収入のある人の92.3%が新聞やアルミ缶の廃品回収で生計を立てている。条例が改正されれば、多くの人がごみ持ち去りの当該者になり、窮地に追い込まれる。そもそも条例案の目的や対象、根拠が不明瞭だ。いつ誰がどれだけの空き缶を持ち去ったのか等の実態調査をしたのか、ホームレスの方の聞き取り調査もしたのか。条例案は時期尚早だ。再検討していただきたい。
【神戸市】
 
市民から一月100件くらいのごみ持ち去りの苦情がある。どのような人物や組織が持ち去り行為を行っているか詳細は把握しにくいが、そのことを防止するための改正案だ。この条例改正のためのホームレスの方の実態調査はしていないが、保健福祉局で毎年調査を行っている。条例施行の10月までの間、丁寧な説明や周知を行っていきたい。


 

 
23:54
「予算特別委員会」局別審査での質疑
【保健福祉局】
1、障がい者グループホームへの支援拡充について
 
認知症高齢者の老後、障がい者の親亡き後対策として、グループホームは大変重要視され、この間、設置数が増えてきました。しかし、火災事故を機に、建築基準法、安全条例等々多くの規制がなされる中、設置数が伸び悩んできました。
 この間、障がい者団体の度重なる働きかけや神戸市の前向きな取り組みもあって、このたび、都市計画局による安全条例の改正手続きが進められました。障がい者や障がい者団体は、一戸建ての住宅の転用のハードルが低くなり、手が届くようになり喜んでいます。そこで、街中に多くのグループホーム設置を望んでいる保健福祉局としても、さらなる支援をはかるべきだと思うが伺いたい。そのためにも今、行われているパブリックコメントでの文章だけの提示では、わからないことばかりで判断できないという声が市民の中から出ている以上、説明会を設定してはどうか、伺いたい。
2、区役所での福祉ワンストップ窓口の整備について

 2008年末の「年越し派遣村」は、「労働者派遣法」の問題点をあぶり出すとともに、自立支援のための生活・労働・住宅・貸付相談等々、縦割り行政の壁を乗り越え、一か所ですべて解決できる総合相談窓口―ワンストップサービスが必要であることが明らかになりました。働くためには定まった住まいが必要であり、住まいを定めるには、敷金・生活のための資金が必要だからです。
 その後、ワンストップサービスデイの施行を経て、神戸市は、昨年「ワークサポートたるみ」で、兵庫県では初めて国・県と市が一体化した就労支援事業にに取り組むようになりました。このシステムは、就労に結びつく良い手段であり、実際に実績も上がっています。また、被保護者にとっても、ケースワーカーにとっても大変喜ばれるシステムだと言えます。また、市民サービスの向上の視点からも評価できるものです。今現在、長田区・北区・須磨区に拡大されてきています。
 そこで、本来のワンストップサービスとして位置づけるためにも、住宅相談や貸付相談等、一元的に受け付けることのできる窓口に拡充できないか、伺いたい。
【環境局】
1、アスベスト対策について

  神戸市としては、昨年、アスベストに関する規制強化のため、大気汚染防止法が改正されたことから事業者に対する改正内容の周知とともに建築物解体時等のアスベストの一般環境への飛散防止対策に努めるとされています。南海トラフ到来が想定されている昨今、環境団体は仝什漾▲▲好戰好箸鮖藩僂靴討い觀物の把握建物使用者に平時から吹き付けアスベストの除去4超モニタリングの継続という3点を提言しています。神戸市としては、この提言についてどのように考えるか、伺いたい。
 また、「改正大気汚染防止法」では、アスベストが使用されている建物の解体や改修工事お行う際、発注者に自治体への届け出を義務化されていますが、70%の人が知らないことが明らかになっています。積極的な働きかけが必要なのではないかと思うが、伺いたい。
2、資源ごみの持ち去り禁止条例と生活困窮者の対応について

 このたび、「神戸市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例」の一部改正に係る意見募集、パブリックコメントが行われました。11件の意見のうち、「条例改正により空き缶の回収によって生活を維持している人たちにとって、その手段が奪われてしまうことは、直ちに命の危機を招いてしまう恐れがある」との意見に対して、神戸市は、「ホームレスの方々をはじめとする生活困窮者への支援と資源物の持ち去り行為は分けて考える必要がある」という考え方です。雇用施策や社会保障制度が不十分な昨今、決して切り離すことができない課題だと言えます。条例案の柔軟な運用はできないか、伺いたい。
【交通局】
1、交通空白地帯の解消に向けたコミュニティバスの運行について

 高齢社会。高齢者の「足」はバスす。高齢者の「足」を守るためにバスや電車の通らない空白地域、南北路線等の生活道路を循環する小型バスや相乗りタクシーの導入を神戸市として検討してはどうかと考えるが、伺いたい。
2、市バス運転手の労働環境について
 
先日、長距離バスの運転手の方の体調悪化で運転手と乗客の一人が亡くなるという悲惨な事故が起きました。経営者・事業所は人の命を預かる仕事である以上、運転手の健康管理・労働環境にも常に責任を持たなければなりません。
 昨年5月、垂水区にある山陽バスにおいて、運転手の長時間労働に「これでは市民の命に責任が持てない」と労働条件の改善を求めてストライキが実施されました。神戸市としても、市民の命を守る立場から、直営はもちろん、委託している民間バスにおける運転手の健康管理・労働環境にも責任を持たなければならないと考えるが、伺いたい。
                                                       

 
22:25
[予算特別委員会]局別審査での質疑
【水道局】
高齢者の単身世帯が増えている中、基本水量・基本料金以下の使用者が約4割を占めるようになっています。インターネット水道モニターアンケート等を見ると(基本水量・基本料金を)上げるべき下げるべき等々の様々な意見があります。いくつかの料金制度の事例を提示し、市民的課題として市民に問うてみてはどうかと考えますが、伺いたい。その上で、節水の努力が反映されるような公平性を重視したような市民誰もが納得できる制度見直しをするべきだと考える。【意見】
1、原発災害での水の確保対策について
 滋賀県や兵庫県は、福井原発群がもしものことがあったときの放射能汚染予測を公表しています。神戸市への影響も大きく様々な対策が必要となってきますが、その一つに、飲み水の問題があります。神戸市の水道は75%も琵琶湖や淀川に依存しています。その水源が汚染されてしまえば福島原発事故の時に東京都で行われたように、即、摂取制限しなければなりません。ちなみにその期間は放射性セシウムの場合は10日間程度。放射性ヨウ素の場合は7日から10日程度だと言われています。その間の神戸市の水道水にはどのような影響が予想されるのか、どのような対策を考えいるのか、そもそも原発さえなければこのような対策をとる必要もないのだが・・・伺いたい。
2、指定給水装置工事事業者のPRについて 
 水漏れ等、急を要するときには、たまたま手元にあるマグネットの工事店に依頼することがあります。安心して依頼できるには「水道修繕受付センター」を経て紹介してもらうことも一つの方法ですが、ホームページに紹介されている指定工事店に直接依頼することも一つの方法です。地域の工事店の受注の拡大、活性化にもつながります。指定工事店マップ「あなたのまちの水道屋さんマップ」を作成・配布して、指定工事店のPRにも積極的に取り組むべきだと思うが、伺いたい。
【建設局】
1、「みんなの掲示板」の有効な活用について
  
神戸市内には、公営掲示板「みんなの掲示板」が25か所あり、誰もが自由に利用できるようになっています。設置の趣旨は、屋外広告物の無秩序な掲出を防止するとともに、市民が気軽に利用できる広報手段として設置されるものとされており、現在、申請や料金は不要等々、緩やかな基準のもとで設置されてることから多くの市民により利用されてきています。
 ところが、「掲示物の目的が終了したときは速やかに撤去しなければならない」と決められているにも関わらず、期限のない掲示物は貼りっぱなしにされています。「みんなの掲示板」の公共性から言っても管理の在り方の改善が必要だと思うが、伺いたい
2、「道路バリアフリー」の関係機関との連携について
 高齢者や障がい者が自立した日常生活・社会生活を営むことのできる環境の整備が今、求められています。神戸市も「バリアフリー新法」のもと、「神戸市バリアフリー基本構想」が策定され、9つの重点整備地区をモデルに取り組まれています。
 バリアフリー化を進めるにあたって「都市計画局」「交通局」「建設局」によるハード面に加え、「保健福祉局」によるソフト面、さらに「心のバリアフリー」に至るまで、局を超えての連携が必要とされてきます。局を超えての連携は、縦割り行政の弊害ともいえる「壁」を「バリア」を取っ払っての取り組みで、これも広義でのバリアフリーだと考えます。「神戸市バリアフリー推進会議」のほかに、日常、どのような連携を行っているのか、伺いたい。
 例えば、国道43号線は道路幅が広く、高齢者や障がい者が渡るのに危険を伴い、今ある歩道橋にエレベーターをという声がだされています。しかし、エレベーターやスロープは「国」、信号の改良は警察「県」で、ここにもまた縦割り行政の弊害、一つのバリアがあります。この大きなバリアを取っ払わない限り真のバリアフリー化は進まないと考えるがどうか。伺いたい。


21:57
決算特別委員会での局別審査で連日質疑しましたー質疑項目◆


【都市計画局】
1、東日本大震災から2年半を経ました。今なお、多くの被災者がこの神戸にも避難されています。これらの登録避難者に対して、神戸市は、様々な支援を行っています。その一つが応急仮設住宅の提供です。8月現在、54世帯、142人の避難者が市営住宅に入居されています。この支援が2011年3月に開始されたのち、国及び被災県からの依頼等を踏まえ、1年ごとの更新で2度に渡り入居期間の延長がなされ、現在、来年の3月10日まで居住することができるようになっています。
 しかし、今回の入居期限が近づく今、居住者にとって落ち着かない不安定な日々が続いています。被災者が来春3月11日以降も延長・継続入居できるように国や被災県からの依頼がすでにあったのでしょうか、お伺いする。また、依頼等を待たずとも神戸市として延長・継続入居できるように働きかけるべきではないか、お伺いする。
2、障がい者グループホームは、親亡き後対策として、障がい者が職員の介護や援助を受けながら共同生活を営む施設です。既存の「住宅」を転用し活用するグループホームは、資金面からも家庭的な雰囲気という環境面からも需要が益々高まると言えます。
 しかし、先般の火災事故を機に、グループホームは建築基準法上の用途区分で「寄宿舎」扱いすることになり、規制が強化されたことで、グループホーム設置が手の届きにくいものになりました。
 以前の本会議において、8つの条件で「住宅」扱いをする鳥取県独自の方針を例に、柔軟な弾力的な対応を求めたところ、副市長は「寄宿舎として取り扱うという基本的な考え方にたっているが、鳥取県の事例の紹介があったので勉強するように職員に指導したい。また、グループホームを増やしていくという観点からも何がネックとなっているのか、検討していきたい」という答弁でした。
 この6月、保健福祉局が「障がい者のグループホーム・ケアホームに関する調査」を法人を対象に、また、「グループホーム・ケアホームの共同生活居住に関する個別調査」を各ホームを対象に取り組みました。一歩前進です。これらの調査の趣旨についてお伺いする。また、今後、どのように進めていこうとされているのか、お伺いする。
【消防局】
1、『兵庫県こころのケアセンター』の加藤寛さんは、惨事ストレスとは「消防職員、警察官、医療関係者等の災害救援者が現場活動を通して受ける通常とは異なる精神的ストレスを言い、悲惨な状態の遺体を扱うこと、子どもの遺体を扱うこと、自分自身に危険の及ぶ活動、負傷者や殉職者が出ること、被害者が自分の家族や知り合いであること等が惨事ストレスをもたらしやすい状況であることが知られており、基本的には異常な事態に対する正常な反応である」と述べています。
 消防活動に従事する以上、悲惨な現場に遭遇する可能性があるのは当然と言う職員が約9割を占めており、長い間、惨事ストレスは見過ごされてきました。しかし、神戸市においては、阪神淡路大震災を機に注目するようになり、積極的に惨事ストレスへの対策がなされているとお聞きしています。
 午前中の質疑で、通常のストレスの予防対策・ケアについてはお聞きしました。それとは異なる精神的ストレス―惨事ストレスについて、現在、どのような予防対策をとられているのか。また、それは職員だけではなく、消防団や職員の家族に対しても行っているのか、お伺いする。
2、高齢者の単身世帯が多くなる中、孤独死とう悲しい事故が頻繁に起きるようになっています。この「安心シート」「安心カード」は、急病やケガで救急車を呼んだ時、意識がない場合でも、救急隊や医療機関、ご家族に対して、かかりつけ医、救急連絡先等を伝えるためのもので、この活用によって処置が早かったことから助かった方も多くいるとお聞きしています。この間、この普及について、議会でも再三採りあげられてきました。このたび、救急隊や医療機関に大変好評な「安心シート」「安心カード」をもっと多くの人にと『タウンページ』の中に掲載され、現在、配布されています。
 しかし、『タウンページ』の中に掲載されていても、様々な場所で配布されても、決して有効活用されているとは言えません。そこで、これを有効活用するには、システム化が必要であると考えます。例えば、保健福祉局を通して、多忙な仕事だとは思いますが、ケアマネや医療ソーシャルワーカーの方々に記入のフォローの依頼ができないか、お伺いする.
     




 
17:20
決算特別委員会での局別審査で連日質疑しましたー質疑項目 


【産業振興局】
1、2008年のリーマンショック以降の雇用対策の一つ「緊急雇用創出事業」は、失業者に対して、次の雇用までの短期雇用・就業機会を創出する事業、いわゆる「つなぎ雇用」として位置づけられ、失業者の生活の安定を図ることを目的としたものです。
 神戸市においては、2012年度は、直接雇用・民間委託での60事業、789人の雇用創出という実績が報告されています。しかし、雇用期間が6か月、もしくは1年間という短期間では次の安定した仕事につながるスキルの習得どころか求職活動をも(物理的にも時間的にも)容易ではありません。また、雇用期間6か月の場合、雇用保険・労災保険は保障されているものの、年休・社会保険の保障はなく、業務も補助的業務が大半で企業によっては就業経験として認めてくれない可能性もあります。このような状況におかれながら、期間が終了すれば再び失業という繰り返しが実態です。たとえ「入口」が保障されても「出口」が保障されなければ「つなぎ雇用」とは言えず、これは真の雇用対策となっていないのではないかと考えますが、お伺いする。
2、「神戸ユニバーサルツーリズム」の一環としての「どこでも車いす事業」は、そもそも事業立ち上げ時の支援として「ふるさと雇用再生事業」を活用して取り組まれたものです。支援終了後、NPO法人が主体となって実施していますが、ユニバーサルツーリズムをNPOが支える先進的な神戸モデル事業として今、全国から注目されるようになっています。「どこでも車いす」事業の実績も上がってきており、神戸市のイメージアップにつながっており、7年後のオリンピック・パラリンピック開催に向けて神戸市がまず「ユニバーサルツーリズム推進都市宣言」をしてはどうか、お伺いする。
【危機管理室】

1、2008年7月28日、都賀川で水難事故が起き、尊い5人の命が奪われました。この5年間、兵庫県や神戸市、地元『都賀川を守ろう会』の方々により、ハード面・ソフト面で様々な対策がとられてきました【写真】。しかし、昨年の7月21日にも、犠牲者こそありませんでしたが、あわやという状況がありました。二度と繰り返させないためにも二重三重のセーフティネットが必要だと考えます。
 ところで、この都賀川水難事故が起きた周辺地域(いわゆる親水公園)は、神戸市が各家庭に配布しています「土砂災害・水災害に関する危険予想個所図(ハザードマップ)」では、土石流が発生した場合に、市民に危害が生じるおそれのある区域「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」として、土砂災害防止法で指定されています。このことをどのようにお考えか、お伺いする。
    
2、阪神淡路大震災から13年後の2008年以降、当時、建物の解体作業に携わっていた方の中から中皮腫を発症する方々が次々と出てきました。当時のアスベスト対策が十分でなかったことに起因するものです。東日本大震災の被災地においても同様のことが起きており、阪神淡路大震災での教訓が十分に生かされているとは言えません。
 神戸市は、この間、危機管理室をはじめ、環境局・保健福祉局等々、アスベスト対策に力を入れています。しかし、今なおアスベストが使われている建物が存在する以上、いざとう時のために、学校・職場・地域(地域備蓄拠点、総合備蓄拠点)に防塵マスク、いわゆる「アスベストマスク」の備蓄を考えるべきではないかと思うがどうか。
【みなと総局】

1、南海トラフ大地震を想定した「地震・津波対策」の一環で、このたび傍聴鉄扉の軽量化など、ハード面の対策がなされました。その一方で、神戸港湾関連の会社や企業へのソフト面での対策がどのようになっているのかお伺いする。
 まず、防災に関する情報提供として資料配布は行われていますが、それだけでは啓発活動は決して十分とは言えません。また、避難訓練については、要請があれば、参加・協力していきたいという範囲での対応で積極的に実施を促しているわけではありません。
 さらに、ポートアイランド・六甲アイランドにおいては、…吐箸いち早く到来すること液状化現象の起きやすい地盤であること2饉劼箚覿箸比較的海抜の低い場所にあることす創冢働者は昼間は就労しているが夜間は不在であることト鯑駭よりは橋一本で避難者が集中することε腓涼罎妨瀕させられる可能性が高いこと地域住民とのつながりが希薄であること等々、特殊な事情を抱えています。それらを踏まえた避難計画が作成されているわけではありません。
 港湾関連の会社・起業を対象とした「地震・津波対策」として、啓発活動・避難訓練・避難計画の作成等々を危機管理室・消防局等の行政機関はもちろん、地域住民や水防団との連携の強化でより積極的に行う必要があるのではないかと思うがどうか。
2、開港からやがて8年になる神戸空港は、1日30便・年間403万人から434万人の当初利用見込みを大きく下回り、昨年度は、1日26便から27便、旅客数は240万人と、この間、低迷状態が続いています。
 需要予測からますます乖離しつつある旅客数を背景に、独立採算の実質的破綻とも言える新都市整備事業会計からの繰り入れ、起債償還のための土地処分が進まないことからの借り換えでの返済の先送りなど、その場しのぎの遣り繰りが続けられてきました。
 そのような中、神戸市は、神戸・羽田間等の運用時間の延長や発着枠の拡大等の規制緩和を再三国へ求めていますが、規制緩和された場合、旅客数の増加見込み数はどの程度か、またその費用対効果についてお伺いする。























 
16:26
第3回定例会で代表質疑をしました

1、介護保険制度の見直しについて
【小林】このたび『社会保障改革国民会議』が提出した報告書をもとに、医療や介護、年金などの法整備の骨子が閣議決定され、来年度以降実施されようとしています。この中には、介護保険制度での介護認定「要支援1」「要支援2」の軽度者を介護認定の対象外にし、それを支える介護サービス事業を段階的に市町村に移管することが盛り込まれています。
厚生労働省は、以前から、介護認定のランクの一つに、「要支援」枠を作り、将来的にそれを切り離す準備おしてきたと言われています。それらの背景には、超高齢社会に向けて、年々膨れ上がっていく給付費削減が狙いとしてあります。
そこで質疑しますが、今後「要支援」の切り離しが実施されることになれば、介護保険制度の財政で上限付きでの財源は保障されるとは聞いているものの、介護保険制度のような全国一律の基準がなくなり、市町村の裁量によることになり、自治体によっては介護の質の低下が懸念されます。また、介護サービスの利用料も介護保険制度では、一律1割負担だが、その増額もあり得ます。その結果、自治体間格差を拡大させることになると考えますが、市長の見解を伺う。
【中村副市長】移管後の事業については、現在厚労省の社会保障審議会の介護保険部会で審議され、11月下旬に取りまとめられると聞いている。部会においても様々な意見が出されている状況で、市としては国の動向を注視しながら、要支援者の方が必要なケアが受けられないことがないように、他都市とも連携しながら国に要望していきたい。
【小林】神戸市では、要介護認定者の中で、「要支援1」「要支援2」の人が約4割を占めています。その多くが何とか支援を受けながら暮らしています。今後、利用料が上がったりして十分な介護サービスを受けられなく状況になると、その人たちが要介護者になり、給付費も膨らんでいくことで保険制度の崩壊につながりかねない。仮に市に移管されれば、質的にも量的にもサービスを保障できるのか、受け皿はあるのかお尋ねしたい。
【中村副市長】現在、神戸市は4割が要支援だ。給付レベルでは1割。移管されると全国一律で財源保障することになっているが、場合によっては市町村によって財政的格差が出る可能性もある。今後よく現状を調査して、きっちり体制を整えないといけないし、国の議論の動向も注視していきたい。
【小林】移管された場合、このままいけば要支援の人を受け入れる受け皿が今の神戸市にあるのか懸念がある。これで神戸市は責任を持てるのか。国の動向を見守る前に、国にこういうことをやられたら困ると言っていただきたい。
2、神戸市の平和施策について
1945年の神戸空襲では、多くの人が犠牲になりました。『神戸空襲を記録する会』は、神戸空襲を記録し、語り継ぐ活動を地道に続け、その一環として、空襲犠牲者名簿作成に取り組んできました。しかし、半世紀以上の年月を経て、遺族の高齢化や周知の限界もあり、3年前に神戸市に要請したところ、「自分たちが戦争を知る最後の世代。戦争を知る世代が元気なうちに作業を進めたい」とう市長の考えもあり、名簿編纂の協力を得て、このたびようやく1752人の方々のお名前が明らかになりました。
8月15日、『神戸空襲を記録する会』の悲願でもあった、犠牲者のお名前が銘板に刻まれた慰霊碑が大倉山公園に建立され、除幕式には、矢田市長をはじめ約800人の遺族、関係者が集まり、刻まれた名前をなでながら「お参りできて良かった」「ようやく区切りがついた」と涙ぐんでおられました。
8月には、この他にも、様々な団体による資料展・パネル展・戦争を語り継ぐ会・戦跡ウォーキング等々が取り組まれる等、戦争や原爆の経験者が戦争の悲惨さを語り継ぐ努力をされています。
そこで質疑しますが、神戸空襲を知らない世代が多くなり、語り伝えることが困難になりつつある今、遺品が散逸したり戦跡が崩壊してしまわないうちに、形として後世に「戦争」を伝えることのできる平和資料館の常設が求められていると考えますが、市長のご見解をお伺いする。
【小柴副市長】本市の平和啓発については、災害と戦災資料館のホームページの公開、広報こうべでの夏の平和啓発記事掲載、戦災関連資料や体験談の収集に取り組んでおり、その一部を毎年8月に戦災関連資料展を開催し展示している。これらに加え、『神戸空襲を記録する会』の名簿編纂事業を支援するため、神戸空襲で亡くなられた方の情報収集も行ってきており、これまで440名の情報をいただき、同会に情報提供をしてきた。平和資料館については、戦災資料の収集や展示は現在も行っており、今後も続ける予定であり、よって資料館を設置する考えはない。
【小林】大倉山の除幕式で、市長は空襲の悲しい歴史を忘れてはならないと挨拶で述べられた。まもなく戦後70年を迎える中、震災を機に凍結された平和祈念館構想の実現に向けて一歩踏み出さなければならない最後の機会だと思うがどうか。
【小柴副市長】平成10年に「平和祈念館基本構想」の報告書を取りまとめていただいたが、その後、厳しい財政状況により引き続き検討すべき事業として位置づけられており、現在に至っている。
【小林】12年前、矢田市長がはじめて市長になられた時、施政方針で「神戸港駅跡地に、震災復興と平和を祈念する公園として
整備するほか、災害と平和について学ぶことができる記念館をつくる」と表明しています。今は、財源も好転してきている中、凍結を解除すべきではないか。資料は、10年、20年後には無くなる可能性があり、一か所に集めて保存するべきだ。
【矢田市長】ポーアイに震災前に建てた平和の碑というのがあるが、これが一つの記念碑になる。資料館として考えるのは難しい。
                                            

 
15:20
第2回定例会、3点にわたり一般質問をしました
【小林】まず、災害における公的援助についてです
 阪神淡路大震災から3年後、被災者の公的な援助を求める声から不十分ながらも『被災者生活再建支援法』が成立した。その後、2度の改正を経て、現在は、支援金上限300万円、住宅再建も可能となり、年齢や収入の条件も撤廃されている。
 しかし、この4月に起きた 淡路地震では、多大な被害が出たにもかかわらず、『被災者生活再建支援法』は、支援金支給対象が全壊世帯に限られていることや災害世帯数が10世帯以上と定められていることなどで、適用されなかった。
 そこで、より充実した制度になるように国に引き続き要望するとともに、神戸市としても法制度の隙間を埋めるべく独自の支援策の創設も必要だと考えるが、市長にお伺いする。
【副市長】私どもも国に対し、支援法について大規模な補修や解体を伴わない半壊世帯などを支援金の対象にするよう適用範囲を広げるよう要望しているところだ。『被災者生活再建支援法』により、被災自治体の財政事情にかかわらず、全国一律に迅速な支援金支給が可能となったわけで、被災者への支援制度の充実については、全国一律に検討されるべきものと考える。
【小林】2度の改正があっても支援法はまだまだ不十分。全国の自治体でその隙間を埋めるべく様々な施策を行っている。兵庫県も淡路島地震で、災害援護金を一部損壊に対象を拡大している。神戸市としても条例で、上乗せ横だしの施策を行っていただきたい。

【小林】次に、コミュニティバスの運用についてです。
 
神戸市内では、高齢者の足を守るために、地域住民との連携でコミュニティバスが民間事業者により運行されている。東灘区では「くるくるバス」、灘区では、このたび「坂バス」が、まやビューラインの活性化と山麓地域の居住者の(とりわけ高齢者の)足を守ることを目的とし、昨秋の社会実験を経て、現在、灘区内の西北部の地域を本格運行しており、買い物や通院などにとても喜ばれている。
 そこで、これらのコミュニティバスをより使い勝手の良い交通機関にしていくためにも、様々な工夫が必要だと考えるが、その一つとして、高齢者の利用促進という観点から、コミュニティバスを敬老パスの利用対象交通機関にしてはどうかと考えるが、市長にお伺いする。
【副市長】敬老パスの対象は、路線バスを基本としており、観光など特定目的の路線は適用対象外にしている。神戸市の厳しい財政事情から交通事業者への負担金を増額するのは難しいわけで、対象交通機関の拡大は、現在協力いただいている交通事業者の理解も得られず、困難だ。
【小林】「坂バス」について、地域の高齢者からは、5円・10円の安いものを買うために往復400円のバスを利用したいとは思わない。敬老パスを使えないのかという要望もある。高齢者の利用促進の観点からもコミュニティバスを敬老パスの利用対象にするべきだ。また、民間事業者にとっても経営の安定につながると考えるがどうか。
【副市長】「坂バス」の目的は、観光客入り込み数の増加であり、敬老パスの対象とするのは難しい
【小林】全国的に見ても、コミュニティバスを敬老パスの利用対象にしている自治体もある。利用者の増加や事業者の経営の安定からも利用対象にすべきだ。今後、調査や検討をしていただきたい。

【小林】最後に、日本軍「慰安婦」問題に関する大阪市長の発言についてです。
 先般、大阪市長は、日本軍「慰安婦」問題について、「日本だけじゃなくて、いろいろな国で、慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけてそこを走っていくときに、猛者集団を精神的にも高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と、述べた。これほど、人間の尊厳を貶める発言はないと言っても過言ではない。さらにその後、沖縄県を訪問した際、米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と、述べた。
 このような大阪市長の度重なる暴言に、沖縄県をはじめとした各地から各国から抗議・批判が集中した。
 そこで、このたびの大阪市長の発言をどのように受け止められているか、市長にお伺いする。
【市長】私は、人権という観点からこの問題を捉えるべきだと申し上げている。慰安婦という事象は女性の人間としての尊厳を踏みにじり、断じて認められるものではない。戦争についても人権や命を踏みにじる残酷な究極の人権侵害だと思う。慰安婦問題について考える際は、それぞれが平和・人権についてきちんと理解した上で、論じていかないといけない。特定の個人の発言についてあれこれ論じるだけでは問題の真の解決にはならないと考える。
【小林】
 私もそのように思う。女性を人間として見ていないことに憤り、怒りを覚えた。これは決して女性だけの問題でなく、男性の問題でもある。大阪市長の発言は、すべての男性が理性を失った集団のごとく言われており、男性に対する侮辱・冒涜だと思うが、市長にお伺いする。
【市長】おっしゃるとおりだ。

 
 
 
 
                     

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